お答えいたします。
異なる集団の給与水準を比較する際には、条件をそろえた比較を行うことが適当と考えております。
給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢によりましてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなくて、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を国家公務員の人員ウェートで比較するラスパイレス方式により精密な比較を行っております。
人事院の職種別民間給与実態調査に基づいて勧告の際にお示ししております官民比較における民間の給与の額は、国家公務員給与とのラスパイレス比較を行う際に算出したものでございまして、年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均である他の調査の給与額とは性質が異なるものでございます。厚生労働省や国税庁の調査との一本化は、職種別民間給与実態調査と実施時期等も異なっておりますので、極めて難しいと考えております。
具体的には、人事院勧告は、その年の春闘の結果を反映して八月に勧告を行っていますけれども、国税庁や厚生労働省の調査は結果の公表が翌年となっておりまして、これらの調査結果を用いる場合には、人事院勧告にその年の春闘の結果が反映できないこととなります。また、これらの調査の給与額には、生産現場等で作業に従事するといった、公務に類似しない従業員が含まれていることなどから、人事院勧告の際に示している給与額との単純な比較は適当でないと考えております。
このように、調査時期や調査対象などの面から、国税庁や厚生労働省の調査を活用することには大きな課題がありまして、職種別民間給与実態調査によることが適切と考えていますが、より透明性と説得力を持った調査の在り方について、引き続き研究していきたいと考えております。
77ううるま譲司(維新)
日本維新の会のうるま譲司です。
今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。国民の納得を得られているのかどうか、理解を得るためにしっかりと、我々も、そして政府も含めて努力できているのかどうか、そういったところを中心にお伺いさせていただきます。
まずは、人事院にお伺いいたします。
今回、人事院が、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に引き上げるという比較方法の見直しを行いました。しかし、全労働者の七割は…
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78荻荻野剛人事院事務総局給与局長
委員御指摘のとおり、近年、人材獲得競争が激しくなっていることを踏まえまして、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、官民比較の企業規模の見直しを行っております。
給与勧告に際しましては、個人別の給与を調査して官民比較を行っております。個人経営の事業所やパートやアルバイト等の有期雇用者のみで構成される事業所などを除いた常勤労働者、無期雇用者がいる事業所につきまして、事業所数ではなく従業員の割合で見ますと、見直し後の比較対象企業規模である企業規模百人以上の事業所の従業員数でも過半数、五六・五％をカバーしておりま…
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79ううるま譲司(維新)
国民の皆さんからの理解を得るために、いろいろと国民の皆さんから御意見もいただいていると思うんですけれども、そういったところもしっかり公表して、理解を得られるようよろしくお願いいたします。
続いて、官民比較方法の透明性についてお伺いいたします。
人事院のラスパイレス比較は、国民に余りなじみがなく、単純平均と比べて官民較差の算出のイメージがつきにくいと考えております。国税庁や厚生労働省の公的統計データを用いて勧告することが比較の透明性と説得力を確保するためには有効であると考えておりますが、人事院の見解をお伺いいたします。
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- （上の発言）
80荻荻野剛人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
異なる集団の給与水準を比較する際には、条件をそろえた比較を行うことが適当と考えております。
給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢によりましてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなくて、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を国家公務員の人員ウェートで比較するラスパイレス方式により精密な比較を行っております。
人事院の職種別民間給与実態調査に基づいて勧告の際にお示ししております官民比較における民間の給与の額は、国家公務員給与とのラスパイレス比較を行う際に算出したものでございまして、年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均である他の調査の給与額とは性質が異なるものでございます。厚生労働省や国税庁の調査との一本化は、職種別民間給与実態調査と実施時期等も異なっておりますので、極めて難しいと考えております。
具体的には、人事院勧告は、その年の春闘の結果を反映して八月に勧告を行っていますけれども、国税庁や厚生労働省の調査は結果の公表が翌年となっておりまして、これらの調査結果を用いる場合には、人事院勧告にその年の春闘の結果が反映できないこととなります。また、これらの調査の給与額には、生産現場等で作業に従事するといった、公務に類似しない従業員が含まれていることなどから、人事院勧告の際に示している給与額との単純な比較は適当でないと考えております。
このように、調査時期や調査対象などの面から、国税庁や厚生労働省の調査を活用することには大きな課題がありまして、職種別民間給与実態調査によることが適切と考えていますが、より透明性と説得力を持った調査の在り方について、引き続き研究していきたいと考えております。
81ううるま譲司(維新)
国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。
続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。
例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。公定価格の改善だけでは実態が追いついていないような状態であります。
まずはその原因分析についてお伺いするとともに、このような人材確保が特に困難な職種の処遇について、職責に見合った水準への…
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82竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
保育士等の処遇改善につきましては、保育人材の確保、定着や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題だと認識をしております。
公定価格の保育士の人件費は、国家公務員俸給表の福祉職一級二十九号俸の基準を参照して設定しておりまして、令和六年の人事院勧告では、行政職俸給表（一）の引上げ率平均三％のところ、保育士は一〇・七％の引上げを行ったところでございます。
一方で、直近の令和六年の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均賃金は対前年比で二・五％増加の三十二・九万円にとどまっております。これは、この調査の対象期間の関係上、令和六年の人事院…
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83ううるま譲司(維新)
いろいろと御努力をいただいているということですけれども、実態がやはり追いついていないということでありますので、しっかり結果を出せるようによろしくお願いしたいと思います。
続いて、昨日もございました国会法三十五条との関係についてお伺いいたします。
国会法第三十五条では、国会議員は一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受け取る旨が規定されております。昨日、福田委員の方からの質問で松本大臣から御説明いただいたとおり、今回の一般職給与法案の成立に伴い、最高額である指定職八号俸の給与額が引き上げられると、国会議員の歳費月額との差額が七万円にまで縮ま…
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