城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答えします。

まず、高市内閣、これは御案内のとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、物価高を当然更に加速しないように、供給構造を拡大すれば物価高を抑えることができますので、それを強化しようとしているわけであります。

その上で、足下の物価高への対応としましては、先般取りまとめた総合経済対策におきまして、生活の安全保障、そして物価高対応として、まず、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していくということとしております。

円安とインフレについてでありますけれども、為替については、当然、内外の金利差あるいは物価の違いなど様々な要因によりマーケットにおいて決まるものであり、私の立場からコメントすることはこの場で差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要は当然ありますけれども、別の見方をしますと、輸出企業の収益拡大などのプラスの面もありますし、また、海外進出した企業が国内回帰するという意味で、産業の空洞化の解消にプラスになるというような見方もございます。

いずれにしましても、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、短期的に乱高下するのではなく安定的に推移することが重要であると考えておりまして、そういった観点から、政府としては、為替市場そして物価の動向もしっかりと注視しながら適切な経済財政運営に努めることが重要というふうに考えております。

前後のやりとり

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