制度上ないと認識しております。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)
前後のやりとり
つまり、そこは結構重要でして、何か制度として問題があるとかそういうことではなく、不安を持っているということが今回の外国人共生、つまり、一部の違法行為とかルールから逸脱した行為に対する国民が不安を持っているというところに対応していくというのが主眼でしょうか。大臣。
というよりは、先ほどの外免切替えの例も申し上げたんですけれども、結局、日本に暮らす日本人が生きているという前提で作られた法律やルールというものに、大量の外国人の方、日本に住む方がそうやって入ってくる状況を考えていなかったというか、そういったところに対応できていない法律やルールがあるのであれば、それはしっかり直していきましょうということも含まれています。
さきの予算委員会で、よく外国人優遇制度の例として巷間言われる、訪日外国人の出国時消費税還付とか生活保護とか、あと社会保障の高額療養費とか年金の脱退一時金とか、そういうのについてどうですかと総理に聞いたところ、総理は、外国人であることを理由に優遇するものではないという答弁がございました。
更に広げて一般論として、外国人であることを理由に優遇するものというのが今の日本の制度の中にあるというふうに大臣は思われますか。
- (上の発言)
制度上ないと認識しております。
じゃ、ちょっと聞いてみます。
参議院で議員のときに厳しく聞いておられた、留学生のバイト代が非課税になっていること、これはおかしいじゃないかと。日本人と外国人の間に差があるじゃないかというふうに言っておられました。あれは、多分学んでおられると思いますが、租税協定に関する規定なんですよね。あれは外国人を理由に優遇する規定だというふうに思われますか。大臣。
済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。
ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。
まあ、そもそも租税協定ってそういうものですので。
終わります。