確かに、国務大臣としてそれが言えないというのはよく分かります。しかしながら、本当によく考えていただきたい。これだけ、安定している通貨で、スイス・フランとの関係でこれだけ減価しているというのは、この分、我々は貧しくなったということなんです。この分だけ我々は貧しくなっているんです。それは、本当に我々はよく考えなきゃいけない、そう思います。
その上で、もう少し長期で見ていくと、二〇一二年から現在まで、日本のＧＤＰ、円で見ると伸びている、伸びているとよく言われますけれども、さっき下がっていると言ったドルベースで見てみると、二〇一二年から現在まで、アベノミクスが始まってから現在までで、六兆ドルから四兆ドル。二兆ドル減っているわけですよね。六兆ドルあったものが、現在、四兆ドルしかない、ドル換算すると。
それだけ、我々、円で見ると全然分からないけれども、外国に行ったときに、皆さんもいろいろ外国に行く機会は多いと思いますけれども、ああ、何か物が高くなったな、マクドナルドでこんなに取られるのかと思ったことってたくさんあると思うんです。それは、まさに、六兆ドルが四兆ドルになった、その分、三分の二になった、その貧しくなったことだと思うんですよね。これをどう評価しておられますでしょうか。城内大臣。
155
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概には言えないのではないかというふうに思います。
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156緒緒方林太郎政府参考人など
財政の拡大に伴う円の信認が下がっているということは全く影響していないというふうに思われますか。大臣。
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157城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な、外的な要因もございますし、海外の金利と国内の金利差のこともありますので。いずれにしましても、為替については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として言えば、様々な要因が影響しているというふうに認識しております。
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- （上の発言）
158緒緒方林太郎政府参考人など
確かに、国務大臣としてそれが言えないというのはよく分かります。しかしながら、本当によく考えていただきたい。これだけ、安定している通貨で、スイス・フランとの関係でこれだけ減価しているというのは、この分、我々は貧しくなったということなんです。この分だけ我々は貧しくなっているんです。それは、本当に我々はよく考えなきゃいけない、そう思います。
その上で、もう少し長期で見ていくと、二〇一二年から現在まで、日本のＧＤＰ、円で見ると伸びている、伸びているとよく言われますけれども、さっき下がっていると言ったドルベースで見てみると、二〇一二年から現在まで、アベノミクスが始まってから現在までで、六兆ドルから四兆ドル。二兆ドル減っているわけですよね。六兆ドルあったものが、現在、四兆ドルしかない、ドル換算すると。
それだけ、我々、円で見ると全然分からないけれども、外国に行ったときに、皆さんもいろいろ外国に行く機会は多いと思いますけれども、ああ、何か物が高くなったな、マクドナルドでこんなに取られるのかと思ったことってたくさんあると思うんです。それは、まさに、六兆ドルが四兆ドルになった、その分、三分の二になった、その貧しくなったことだと思うんですよね。これをどう評価しておられますでしょうか。城内大臣。
159城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。
一方、円ベースで見ますと、名目ＧＤＰ、二〇一二年は五百・五兆円から二〇二四年には六百七・九兆円となっておりまして、膨らんでおります。これは、アベノミクスによってデフレでない状況…
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160緒緒方林太郎政府参考人など
この議論は、また予算のときにやられるんだと思いますが。
高市総理がよく言っている、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込めばそれでいいのであるという財政運営の方針を出しているわけですが、まず一つ、これは皆さん方、余りよく分かっていないところがおありかもしれませんが、私、質問主意書で政府債務残高って何ですかと聞いたら、定義が決まっていませんという返事が返ってきたんですね、実は。我々、何の議論をしているんだろうといつも思うわけですよ。政府債務残高って何ですかと聞いたら、様々、いろいろな考え方がありますと。けれども、政府が出している方針の中では、政府債務残高の対Ｇ…
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161城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるに当たりまして、必ず物価上昇や金利の引下げが必要というわけでは必ずしもありませんで、実質成長率の上昇やプライマリーバランスの改善によって実現することができるというふうに認識しております。
高市内閣におきましては、強い経済を構築する中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現していく考えであります。その実現に当たっては、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上…
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