政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。
法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。
先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高騰、人件費高騰はもちろん、特に、ガバメントクラウドの利用料が高額であることや、標準準拠システムを提供するためにベンダーがシステム開発費をソフトウェア利用料に上乗せしていることなど、多岐にわたっております。
大阪府では、市町村の共同調達や人材確保支援など、全国に先駆けて市町村ＤＸ支援に取り組んでいますが、この問題は、大阪府のみならず、全国共通の課題でもあります。
国は補助金や交付税措置を講じていると承知していますが、現状では十分と言えません。事業者のリソース不足などの要因により令和八年以降に移行せざるを得ない市町村も多く存在する中、移行経費については、移行完了まで国が全額負担するのか、まずは総務省に答弁を求めます。
そして、あわせて、運用経費については少なくとも三割削減を目指すと閣議決定されていますが、実態は削減どころか大幅増加の状況でございます。この非常事態を踏まえ、ガバメントクラウド利用料などを含む運用経費に対し、補助金など、国の直接的な支援が不可欠であると考えますが、どのような支援策を講じるのか。さらに、ガバメントクラウド以外のクラウドを導入している自治体への対応も含め、政府の具体的な方針について、デジタル庁にも答弁を求めます。
〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
75
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
スーパーシティ等の国家戦略特区制度を活用して地域課題を解決していくためには、取組の段階に応じて、規制改革提案の実現に加え、新たなサービスの実装等に必要な財政金融支援を一体的、効果的に講じていく必要があります。
このため、規制改革提案の実現に必要な調査、実証等を行う予算と併せて、地方創生の交付金の活用や民間投資を支援する利子補給制度等により支援を行うこととしております。
内閣府としては、これらの取組を通じて、スーパーシティを始めとした特区制度を活用する地域のチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
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76ううるま譲司(維新)
是非とも、一体的な推進で、地域のチャレンジの後押し、よろしくお願いいたします。
続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。
令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普…
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77
川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
うるま委員の御質問にお答えいたします。
地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。
また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。
デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが…
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- （上の発言）
78ううるま譲司(維新)
政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。
法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。
先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高騰、人件費高騰はもちろん、特に、ガバメントクラウドの利用料が高額であることや、標準準拠システムを提供するためにベンダーがシステム開発費をソフトウェア利用料に上乗せしていることなど、多岐にわたっております。
大阪府では、市町村の共同調達や人材確保支援など、全国に先駆けて市町村ＤＸ支援に取り組んでいますが、この問題は、大阪府のみならず、全国共通の課題でもあります。
国は補助金や交付税措置を講じていると承知していますが、現状では十分と言えません。事業者のリソース不足などの要因により令和八年以降に移行せざるを得ない市町村も多く存在する中、移行経費については、移行完了まで国が全額負担するのか、まずは総務省に答弁を求めます。
そして、あわせて、運用経費については少なくとも三割削減を目指すと閣議決定されていますが、実態は削減どころか大幅増加の状況でございます。この非常事態を踏まえ、ガバメントクラウド利用料などを含む運用経費に対し、補助金など、国の直接的な支援が不可欠であると考えますが、どのような支援策を講じるのか。さらに、ガバメントクラウド以外のクラウドを導入している自治体への対応も含め、政府の具体的な方針について、デジタル庁にも答弁を求めます。
〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。
また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引…
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80川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。
自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。
移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。
具体的…
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81ううるま譲司(維新)
これから、法改正、標準仕様改定に伴う追加システム改修費用への対応について副大臣に聞くところでありましたが、ちょっと時間の都合上、ここで終わらせていただきます。井野副大臣、どうも済みませんでした。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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