次に、うるま譲司君。
山下貴司 (自由民主党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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岸信千世(自民)ありがとうございます。 是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。 最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議…
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岸信千世(自民)済みません、ありがとうございます。
この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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山下貴司(自民)次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。 まずは、スーパーシティ構想について伺います。 この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。 スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。 その一方で、万博後の展開を見据え、内閣総理大臣も出席する国家戦略特別区域諮問会議を経て、本年七月に区域方針が…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。 委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。 さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では…
総合経済対策にもしっかり入れていただいたということで、感謝申し上げます。是非とも強力な推進と加速化をお願いいたしたいと思います。 次に、規制改革と財政金融措置の連動についてお伺いいたします。 施設構造設備基準など、大阪のような高人口密度で土地が狭隘な大都市ならではの実情に合わせ緩和すべき規制は少なくありません。しかし、現状では、その規制緩和を実現するには、初期費用と維持費用の双方に関して自治体の持ち出しでの追加負担が必要となり、これが改革の大きな障壁となっております。また、現状の特区制度における税制は、対象分野が極めて限定的であることから、活用事例が…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岸信千世: Nobuchiyo Kishi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0