私はやはり、制度をつくるだけでなくて、バザーリア法のようなもの、これを日本でも作るべきだと思うんですけれども、それに対して、木原官房長官はいかがお考えでしょうか。高市内閣が目指す誰一人取り残さない社会のために、お聞かせください。
原田和広 (立憲民主党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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木原稔(自民)内閣官房長官人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。 政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。 また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、…
今、木原官房長官の重く受け止めたいというお言葉を私も重く受け止めたいと思いますので、是非、この人身売買、日本人もたくさんいるんだということを政府も御理解いただきまして、この再発防止に努めていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 今、深刻な人権侵害、女性の人権侵害、また若年女性の人権侵害について述べてまいりましたけれども、それ以上に、私は、古くからある人権侵害で、日本にあるもので大きなものとして、精神障害者の社会的入院の問題があると思うんです。 現在、日本には世界の精神科病床の実に一七・五％が集中しており、さながら日本は精神病者大国の様…
お答えします。 精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。 その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉サービスの提供体制の整備のため、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用する障害福祉サービスに係る見込み量を勘案することによって、より一層…
- （上の発言）
私はやはり、制度をつくるだけでなくて、バザーリア法のようなもの、これを日本でも作るべきだと思うんですけれども、それに対して、木原官房長官はいかがお考えでしょうか。高市内閣が目指す誰一人取り残さない社会のために、お聞かせください。
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木原稔(自民)内閣官房長官全ての方々が生きがいを感じ、また、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、そういった包摂的な社会、これを実現することは大変重要であると考えています。
性別や、また障害の有無などにかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる、そういった共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
官房長官はお忙しいと思いますので、御退席していただいて結構でございます。 本日私が質問してきたものは、実は、冒頭の戸沢村の集団移転も含めて、共通のテーマを持たせてもらいました。社会の中のマイノリティーということです。 たった六十九戸の限界集落を、これはどうでもいいんじゃないかと国が考えてしまうと、やはり、結果的に日本から集落というものがなくなって、コミュニティーがなくなってしまいます。同じように、若年女性の問題だから関係ないとか、私たちは男性だから関係がないとか、又は精神障害者は身内にいないから関係がないとか、そう思ってしまったら、やはり、誰一人取り…
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山下貴司(自民)次に、梅谷守君。