2025年11月21日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
ＤＶケースでは、リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しみ続けておられる被害当事者の方々もいらっしゃいます。被害者の方が貯金がなくなって弁護士さんを雇うことができなくなったら言いなりになるしかない、そういう被害当事者の方の声もお伺いをいたしました。
今の法律扶助は使えないという声があります。リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しんでいる被害当事者を守るためにも、深刻なＤＶケースやストーカーの被害者へ弁護士の方々をずっとつけることができるように、弁護士費用を公費で支援するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
はい、もちろんございます。
ＤＶ被害当事者の方を守るためにも、その御家族を守るためにも、そうしたことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
ＤＶで、子供と一緒に逃げているのに、実子誘拐と言われ、恐怖の中にいらっしゃる被害当事者の方がいらっしゃいます。警察からも、子供を連れて出たら誘拐罪で夫に訴えられますよと言われた被害当事者もおられます。
ＤＶケースでは安全を確保するため子供と一緒に逃げていいのだということを関係府省庁に男女共同参画担当大臣から徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
108黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
内閣府としては、被害者が避難に不安を抱いたり被害者の保護に支障を来したりすることがないよう、適切に周知してまいりたいと考えております。
ＤＶケースでは、リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しみ続けておられる被害当事者の方々もいらっしゃいます。被害者の方が貯金がなくなって弁護士さんを雇うことができなくなったら言いなりになるしかない、そういう被害当事者の方の声もお伺いをいたしました。
今の法律扶助は使えないという声があります。リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しんでいる被害当事者を守るためにも、深刻なＤＶケースやストーカーの被害者へ弁護士の方々をずっとつけることができるように、弁護士費用を公費で支援するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
110黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
配偶者からの暴力による被害については、被害の救済、再被害の防止を図るため、弁護士による法律相談等のサービスを利用しやすくすることが重要であると考えております。 配偶者暴力相談支援センターに対しては、それぞれの被害者の実情を踏まえ、離婚調停手続、子との面会交流、多重債務問題等に関する各種の法律相談窓口を紹介することに加えて、被害者の自立を支援するために必要な措置として、法テラスによるＤＶ等被害者法律相談援助や民事法律扶助などの制度に関する情報提供等を促しているところでございます。 内閣府としては、被害者がこれらの制度を始めとした法律相談等のサービスを利…
法務委員会の参考人質疑の際にもＤＶ被害当事者の方が発言をしてくださったんですけれども、ＤＶがあって、そして今五年裁判に関わっておりますけれども、それでもまだ離婚は成立していないと。その間に弁護士費用は既に慰謝料などを含めて百万円以上かかっているということで、更にずっとリーガルアビューズのような形で被害が続けば、弁護士費用が用意できなくなったら夫の要求を拒否できる自信はありませんというふうにおっしゃっておられまして、また暴力の支配の構造の中に行ってしまうということがございます。そういうことにならないように、是非力を入れていただきたいと思います。 被害当事…
112黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
配偶者暴力の被害者のニーズは多様でありまして、支援においてそのニーズを理解し、一人一人の多様なニーズに対応することは重要であると考えております。 内閣府では、令和二年度に開設したＤＶ相談プラスに寄せられた相談事例の分析や配偶者暴力相談支援センター等からのヒアリングなどを通じまして、被害者の悩みや課題、支援内容等について把握を行っているところであります。 こうした取組で得られた結果を地方公共団体等に提供することによりまして、被害者に寄り添った支援の充実に生かしていただいているところであります。 政府としても、引き続き、あらゆる機会を通じて、ＤＶ被害者…