お答えいたします。
関連する行為があったケースもあれば、ほかの、例えばストーカー規制法上のつきまとい等に該当しないものもあったところでございます。
山田好孝警察庁生活安全局長
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
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長友よしひろ(立憲)ありがとうございました。
ということは、よくいろいろな意味で御存じ、利点も、逆に言う、それに伴う裏側も承知のことだと思います。
そこでなんですけれども、新たに明記される一方で、既にこのスマートタグを利用したストーカー行為の事案で書類送検などが行われている、既にそういう実態が、事例が報道されているんですね。これって、今法改正、しているわけですけれども、どういうたてつけでこういった事例があるんでしょうか。伺いたいと思います。
お答えいたします。
現在、紛失防止タグを用いたストーカー事案に対しましては、行為者に対する指導のほか、関連して行われるつきまとい行為等があれば、その関連して行われるつきまとい行為等を捉えましてストーカー規制法に基づいて対処をし、また、刑法に抵触する行為があれば、こうした行為を捉えて検挙するなどしているところでございます。
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長友よしひろ(立憲)つまり、関連する行為が、スマートタグ自体を使ったことだけではなく、その先あるいはそれに関連する行為が存在するわけですね、一般的に。
ということは、これは、あえて今回改正しないという考え方もあってもしかるべきなんじゃないかと思うんですけれども、これって、どう捉えればよろしいでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
関連する行為があったケースもあれば、ほかの、例えばストーカー規制法上のつきまとい等に該当しないものもあったところでございます。
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長友よしひろ(立憲)承知しました。 そうでない、関連しないケースもあるということで、今回明記をしようということの答弁だったと理解しました。 私は、もう一つありまして、しっかり明記をすることによって、より認知していただく、こういうのは駄目なんだということを広く知っていただくという広報的、啓発的な意味合いがあるんじゃないかというふうに思っております。そこを、この後、法が成立したならば、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 あわせて、大事なのは、これはメーカーさんが、どうこう言うつもりはありませんけれども、製造メーカーですね、開発メーカー…
お答えいたします。 紛失防止タグを開発、販売する企業におきましては、本来の用途外で紛失防止タグを悪用することを防ぐための対策を講じており、例えば、紛失防止タグから所有者の携帯電話が一定時間以上離れた場合に紛失防止タグ自体から音が鳴るですとか、登録されていない紛失防止タグが周囲に一定時間以上ある場合に携帯電話にその旨の通知が届く、こういった対策を講じている例があるものと承知をしております。 警察におきましては、これまで、紛失防止タグの悪用事例を紛失防止タグを開発、販売する企業に伝えるなどして、その悪用防止に向けて連携をしてきたところでございます。 法…
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長友よしひろ(立憲)よく分かりました。是非そこを強化していただきたいと思います。
次に、ストーカー事案の再犯者率ということなんですけれども、他の事案と比べて低いというふうに言われている。まあ、高いか低いかというのは問題だとは思っていませんけれども、これはどの程度なのかということを聞きたいのと、それに対する見解を端的に述べていただければと思います。