今お尋ねの事案でございますけれども、十一月の十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で、警視庁の暴力団対策課の警部補を逮捕したものだというふうに承知をいたしますけれども、本年十月に警察庁において、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室、これを設置をするなどして、全国警察を挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているまさにさなかの中にあっての、現職警察官が捜査情報の漏えいで逮捕されるということで、まさに御指摘のあるとおり、国民の皆様方からの信頼、これを著しく損なう誠に遺憾な件であるというふうに認識しております。
今後、警視庁において、必要な捜査、また調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処すること、また、二度とこのような事案を発生させないようにするために再発防止策を徹底するよう、私からも警察をしっかりと指導監督してまいりたい、そう思います。
以上です。
28岡岡田悟(立憲)
効果が一〇〇%でなくても、これは、一定の効果が見込めるのであれば、是非進めていただきたいというふうに思います。
一方で、警察というのは事件を捜査するところでありますから、なかなか医療措置等を強制的に行うというのが難しいという現実もあろうかと思います。ストーカー行為によって有罪が確定するなどし、刑務所に入ったりあるいは保護観察等になっている場合に、こういった治療、カウンセリング等が義務として課されているというふうに伺っていますけれども、こうした取組の状況について、これは法務省に答弁をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
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29山山本宏一法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
刑事施設及び保護観察所においては、いわゆるストーカー事犯者に特化したプログラムとしては現在実施はしておりませんが、ストーカー事犯者の個々の特性やその犯罪の態様等に応じ、暴力や性犯罪を防止するためのプログラム等必要な指導を実施しているところでございます。
また、令和七年六月に導入された拘禁刑の趣旨を踏まえ、刑事施設においては、より一層個々の受刑者の特性等に応じた矯正処遇を展開をしているところでございます。ストーカー事犯者が抱える問題性等を踏まえた指導を充実させていく必要が、拘禁刑の施行とともに更に必要があると考えておりまして、今現在…
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30岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
ストーカーに特化したプログラムは現時点では存在しないということでありますけれども、いずれにせよ、更生がなされてストーカー等の犯罪の再犯がなされないということが目的、目標でありますから、必要であれば特化したプログラムも検討されるということで、再犯等が減少する、なくなるように是非進めていただきたいと思います。
ストーカーとはちょっと離れますが、警察の皆さんの大きな課題として、匿名・流動型犯罪グループ、これが今非常に、我が国の治安を大きく揺るがす問題になっています。これは報道等でも皆さん御承知のとおり、国内で、いわゆるオレオレ詐欺、…
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- (上の発言)
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今お尋ねの事案でございますけれども、十一月の十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で、警視庁の暴力団対策課の警部補を逮捕したものだというふうに承知をいたしますけれども、本年十月に警察庁において、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室、これを設置をするなどして、全国警察を挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているまさにさなかの中にあっての、現職警察官が捜査情報の漏えいで逮捕されるということで、まさに御指摘のあるとおり、国民の皆様方からの信頼、これを著しく損なう誠に遺憾な件であるというふうに認識しております。
今後、警視庁において、必要な捜査、また調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処すること、また、二度とこのような事案を発生させないようにするために再発防止策を徹底するよう、私からも警察をしっかりと指導監督してまいりたい、そう思います。
以上です。
32岡岡田悟(立憲)
いわゆる反社、マル暴、組織犯罪等に対する捜査というのは、かつてから内部に情報提供者をつくってということが行われてきたものと承知をしています。これは非常に本人にとっても警察にとってもリスクのある手法で、その是非というのは余りこういう場で明らかにされるものではないと思いますが、ただ、ある種、そういう役割の方も必要なのかもしれません。ただ、やはり、弱みがあれば、握られるであるとか、つけ込んでこられる要素も非常に多いと思います。そこは是非、警察官の方を守るという意味でも最大限注意を払っていただきたいというふうに思います。
さらに、トクリュウではその首謀者をしっ…
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33重重松弘教警察庁刑事局長
お答えいたします。
委員御指摘の仮装身分捜査とは、捜査員が、その身分を秘して、架空の身分証を提示するなどしてインターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。
これを踏まえまして、各都道府県警察において必要な取組が進められているところでありまして、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止した事例があるものと承知をしております。
このように、仮装身分捜査は、詐欺…
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34岡岡田悟(立憲)
犯罪の被害につながる前にグループを一網打尽にできるという点は、大きな利点であろうというふうに思います。
先ほど警視庁の方の逮捕事案もありましたけれども、そのスカウトグループが独自のアプリを開発をして連絡を取り合っているといったこともある、あるいは、このような犯罪の現場にいる人たちに対する指示などが、通信アプリのシグナルとか、非常に記録が残らないアプリを使って連絡がなされているという状況を考えれば、現場で犯罪を犯す者たちを逮捕をしたり捜査をしても、それ以上、上の突き上げ捜査につなげられるということもなかなか難しいという指摘もあります。
こうした状況も踏…
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