ストーカー被害の相談者に対して同対策について周知をしてまいりたいと思います。
山田好孝警察庁生活安全局長
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。 例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、GPSつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入み…
お答えいたします。 警察では、令和三年のストーカー規制法の改正により、GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が新たに規制の対象となったこと等の内容を国民に広く周知をしてきたところでございます。 今回の法改正においても、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が新たに規制対象となったことなどの内容を、政府広報や警察庁による広報に加え、都道府県警察を通じて国民に広く周知をしていくこととしております。 また、紛失防止タグを開発、販売する企業においては、本来の用途外で紛失防止タグを悪用することを防ぐための対策を講じておりまして、例えば、紛失防止タグか…
答弁は簡潔に願います。
- (上の発言)
ストーカー被害の相談者に対して同対策について周知をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
引き続き、注意喚起も含め、取り組んでいただければと思います。
以上で終わります。
次に、岡田悟君。
おはようございます。立憲民主党の岡田悟と申します。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。内閣委員会では初めての質疑となります。あかま大臣始め政府参考人の皆様も、よろしくお願いをいたします。 今回、ストーカー規制法、そしてDV防止法の改正案に関する質疑の中でも、私は、主にストーカー規制法の改正案、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。 今回、紛失防止タグも規制対象とすること、それ以外にも、職権で警察官が、被害者の申出がなくても警告を出せるなど、複数の改正がなされる改正案が出されているわけですが、まず、背景として、先ほど若干言及…