2025年11月19日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 376 発言）
お答えいたします。
まず、人身取引の被害の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしているところでございます。
委員から御指摘のございました、出入国在留管理庁におきましては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、在留資格を持って在留する被害者については在留期間の更新や在留資格の変更を許可する、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者については在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。
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井出庸生(自民)
穏やかにやっておりますが、雪冤を果たすのに数十年を要した方がこの間少なからずいるということをしっかりと肝に銘じてやっていただきたいし、私もそのつもりでやってまいりたいと思います。 次に、今日は人身取引について伺いたい。 もう皆様御存じのとおり、タイ人の十二歳の少女が都内のマッサージ店で働いていた、それが保護をされて、今、様々続報も出ております。最近のところですと、タイの警察当局が、タイ人の少女の母親が別の国で、きちっと今どこにいるかは分かっていて、日本の警察とどういうことをやるかというような話が最近の報道だと出ていたと思います。 タイ人の十二歳の少…
お答えいたします。
警察におきましては、このタイ人の少女の事件につきまして、人身取引に当たる、人身取引事犯に当たるものと見て捜査をしているところでございます。
現在、お尋ねの事案につきましては、全容解明に向けて警視庁が捜査を進めているところでございますが、本件につきましては労働基準法違反で捜査をしているというところでございます。
155井出庸生(自民)
私が答弁をお願いする相手を間違えたような気がしますが、ありがとうございました。 今、タイの少女の事件についてはいろいろございまして、まず労基法、低年齢の人を働かせていたというところを捉まえて逮捕をしている。この件に関しては、例えば、その女の子が六十人の客を取っていたという報道があって、これが例えば不同意わいせつ罪にならないのかですとか、それから、お母さんと、母親と入国をして、一人、母親は先に帰ってしまったんですが、どうして、来るときは二人だったのに、帰るときに一声かけることができないのかとか、いろいろなことがあろうかと思いますので、今警察の方がおっしゃ…
お答えいたします。
まず、人身取引の被害の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしているところでございます。
委員から御指摘のございました、出入国在留管理庁におきましては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、在留資格を持って在留する被害者については在留期間の更新や在留資格の変更を許可する、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者については在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。
157井出庸生(自民)
恐らく、今回のタイの方については、特別の資格が与えられて、本人の意向などを確認しながら適切な措置が取られていくんだろうというふうに思います。 次に、少し事件を離れて、例えば成人の方が売春をしていた。売春防止法で、女性としましょう、その方が逮捕をされた。しかし、よくよく話を聞いてみると、どうも背後に人身取引、もっと巨悪がその背景にあるということがあった場合に、まず、それが、その巨悪にすぐに行き着く、これは人身取引事案だということになった場合、逮捕された女性は売春防止法で逮捕されているので被疑者でもある。しかし、巨悪の中ではまさに被害者である。 今回、年…
一般論として申し上げますと、人身取引の被害者が、今御指摘になった詐欺を含めて何らかの犯罪を行った場合に、人身取引の被害者であるという一事をもって、法律上直ちに犯罪が成立しないとなるわけではないというふうに考えております。 もっとも、例えば、人身取引の被害者がその被害に起因して罪を犯すに至った、人身取引の被害が原因となって何らかの犯罪を犯すに至ったというようなことが認められる場合には、検察官において、起訴、不起訴の判断の際に、そうした人身取引の被害者であることも含めて、そうした様々な事情ということになりますが、それを考慮した上で適切に対処する、起訴、不起…
159井出庸生(自民)
もう一点、少し、厳しい現実を確認しなければいけないんですが、詐欺なり売春防止法で捕まった、巨悪の存在をその人が言っている、しかし、その巨悪の存在に到底行き着きそうにもない、その真偽も分からない。そうすると、売春防止法の嫌疑、その人にかかった詐欺の嫌疑というものは、それは犯罪ですからきちっと刑事手続を進めていかなければならないし、もう一つ言うと、それは、だから、人身取引というものと全く別として刑事的には処理をする。 そうすると、これは言われていることなんですが、人身取引というものはやはり非常に潜在化しやすい、氷山の一角であるということが言われておりますが…