お答えいたします。
今、二点お伺いされたと認識しております。
まず、全世代型社会保障財源としての適正性ということでございますけれども、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているといった点がございます。また、働く世代など特定の層に負担が集中することがないといった点がございます。
こうしたことなどの特徴を有しているところでありますので、働く世代の負担が年々高まりつつある中では、こうした特徴を持ち、幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障財源としてふさわしい、そういう理由から、先ほども御指摘がございましたけれども、当時の自民党、公明党、民主党の三党合意を経て行われました平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、全世代型社会保障の財源に位置づけられたところでございます。
また、消費税創設の目的でございますけれども、これは、消費税は、昭和六十三年の税制改革におきまして、政府税制調査会の中間答申でも明記されておりますように、所得水準の上昇を背景とした直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って見込まれる社会保障給付の急増への対応の必要性等を勘案しまして、税体系全体を通じた税負担の公平を図るべく導入されたものでございます。
この中間答申には、国際的慣行に従い、消費地課税の原則から輸出取引については所要の国境税調整を行うことが適当であるということも明記されてございまして、輸出免税は、消費が行われる消費地国で税負担を求めるという基本的な考え方に基づき採用されたものでございます。
そうしたことから、御指摘のような、輸出産業への補助金として導入されたという事実はないところでございます。
48
福田昭夫(立憲)
消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。
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49
林芳正(自民)総務大臣
消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。
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50福田昭夫(立憲)
実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。
ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付…
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- （上の発言）
51植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
今、二点お伺いされたと認識しております。
まず、全世代型社会保障財源としての適正性ということでございますけれども、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているといった点がございます。また、働く世代など特定の層に負担が集中することがないといった点がございます。
こうしたことなどの特徴を有しているところでありますので、働く世代の負担が年々高まりつつある中では、こうした特徴を持ち、幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障財源としてふさわしい、そういう理由から、先ほども御指摘がございましたけれども、当時の自民党、公明党、民主党の三党合意を経て行われました平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、全世代型社会保障の財源に位置づけられたところでございます。
また、消費税創設の目的でございますけれども、これは、消費税は、昭和六十三年の税制改革におきまして、政府税制調査会の中間答申でも明記されておりますように、所得水準の上昇を背景とした直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って見込まれる社会保障給付の急増への対応の必要性等を勘案しまして、税体系全体を通じた税負担の公平を図るべく導入されたものでございます。
この中間答申には、国際的慣行に従い、消費地課税の原則から輸出取引については所要の国境税調整を行うことが適当であるということも明記されてございまして、輸出免税は、消費が行われる消費地国で税負担を求めるという基本的な考え方に基づき採用されたものでございます。
そうしたことから、御指摘のような、輸出産業への補助金として導入されたという事実はないところでございます。
52福田昭夫(立憲)
植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。
私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。
税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありま…
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53植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。
そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。
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54福田昭夫(立憲)
植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。
だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。
…
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