今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。
林芳正 (自由民主党)総務大臣
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
前後のやりとり
現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私…
地方税の税収の偏在是正の必要、これについては、今、検討報告書、御指摘いただきましたけれども、やはり、人、物、金、情報が集中する、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大している、そして、この東京一極集中が、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題なので一過性ではない、そして、東京都の財源超過額が既に過去最高となっておりまして、財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういうことでございまして、今委員から御指摘がありましたように、その報告書で、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するための具体的な方…
報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角…
- (上の発言)
今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。
消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。
消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。
実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、WTOが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをWTOが引き継いで、それを定義づけしたのがOECDです。 OECDの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付…