お答え申し上げます。
地方公務員の給与の男女差異についてでございますが、令和四年度から各自治体のホームページなどで公表されておりまして、自治体によって様々ではありますが、その多くで、男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っているというふうな状況にございます。
職員の給与の男女差異の要因につきましては、各自治体において追加的に情報を公表しておりますが、例えば、男性職員の方が、扶養手当や時間外勤務手当を支給されている割合が高いこと、勤続年数が長い職員や係長以上の役職段階にある職員に占める割合が高いことなどが挙げられているところでございます。
女性の職業生活における活躍の推進のためには、各自治体における差異の要因や課題の把握、分析を行うこと、そして、それを通じて明らかになりました、各自治体が取り組むべき女性活躍、働き方に関する課題について、各自治体が個々の状況に応じてしっかり取り組まれることが重要だと考えております。
総務省におきましては、この取組につきまして、優良事例の情報提供と併せて助言を行っているところでございまして、今後とも、自治体における女性活躍、働き方改革を一層推進してまいります。
106
庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
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107加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、人口減少に伴う人材獲得競争の激化や、困難な政策課題に対応できる多様な人材の確保の必要性が高まっていることを受けまして、先ほどの大臣答弁でも言及がありました指針におきまして、有為な人材を確保するための自治体の取組として、通年募集枠の設置など多様な試験方法の工夫、あるいは経験者採用の実施など多様な人材の採用といった検討事項をお示ししております。
また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行いまして、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。
この中では、ウェブ試験の導入でございますとか受験可能年齢…
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108庄子賢一(公明)
問題は、今おっしゃっていただいたような好事例の周知ということで終わらずに、国としてしっかり市町村を伴走型で支えてもらいたいと。実際に、現場で本当に苦しんでいる市町村が、事例を見ただけですぐ形になるかというと、そう簡単な話じゃありませんので、しっかり伴走しながら成果を上げていただきたいということを申し上げたいと思っております。
また、女性の活躍、登用ということについても一点触れたいというふうに思うんです。
地方自治体におけます女性職員の採用や登用の拡大につきまして、これは女性版骨太方針二〇二二で、民間部門と同様に公務の部門でも、男女間の賃金の差異につき…
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- （上の発言）
109加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
お答え申し上げます。
地方公務員の給与の男女差異についてでございますが、令和四年度から各自治体のホームページなどで公表されておりまして、自治体によって様々ではありますが、その多くで、男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っているというふうな状況にございます。
職員の給与の男女差異の要因につきましては、各自治体において追加的に情報を公表しておりますが、例えば、男性職員の方が、扶養手当や時間外勤務手当を支給されている割合が高いこと、勤続年数が長い職員や係長以上の役職段階にある職員に占める割合が高いことなどが挙げられているところでございます。
女性の職業生活における活躍の推進のためには、各自治体における差異の要因や課題の把握、分析を行うこと、そして、それを通じて明らかになりました、各自治体が取り組むべき女性活躍、働き方に関する課題について、各自治体が個々の状況に応じてしっかり取り組まれることが重要だと考えております。
総務省におきましては、この取組につきまして、優良事例の情報提供と併せて助言を行っているところでございまして、今後とも、自治体における女性活躍、働き方改革を一層推進してまいります。
110庄子賢一(公明)
時間が迫ってまいりましたので、最後に、総合的に大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
地方の事務、どの自治体もマンパワーが足りないという状況です。先ほど技術系の職員のことについて具体的に取り上げてお話を申し上げましたが、それ以外のジャンルについても総体的に不足をしているという状況です。したがって、事務そのものを減らしていく、あるいは生産性を高めていく、広域、行政間で共通で処理をする、こういった具体策、先ほど大臣にお答えをいただいたとおりかというふうに思います。
地方公共団体に残されている人材も時間も限りがございますので、早期に対策を講…
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111
林芳正(自民)総務大臣
急速な人口減少に伴って、人材不足が全国的な課題となっております中で、やはり自治体における事務執行上の課題、今御指摘いただいたように、これに対応して、行政サービスの提供自体を持続可能なものにしていくための取組、これが必要でございます。
具体的には、今御議論いただきました人材の育成、確保のための取組に加えまして、自治体間の広域連携、それからデジタル技術の活用、こうした取組をこれまで以上に効果的に進めていく必要がございます。
このためには、やはり都道府県が、それぞれの地域の状況を踏まえまして、市町村における検討を支援していく、委員からは伴走というお話もあり…
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112庄子賢一(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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