2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。
是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。 物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。 総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。 そのような状況を踏まえ、自治体に…
100庄子賢一(公明)
梶原政務官、本当にありがとうございます。 物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官…
お答えをいたします。 公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃…
102庄子賢一(公明)
引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。
是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりま…
104庄子賢一(公明)
しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。 次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。 生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。 地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あ…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの…