是非お願いをしたいと思います。
この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。
そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。
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庄子賢一(公明)
是非お願いをしたいと思います。
質問に入らせていただきます。
大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。
このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。
この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの…
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林芳正(自民)総務大臣
庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。
非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手…
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- (上の発言)
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庄子賢一(公明)
是非お願いをしたいと思います。
この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。
そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。
今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。
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庄子賢一(公明)
是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。
そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。
経済優先ということを否定する…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
庄子賢一委員にお答え申し上げます。
委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。
そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。
このため、本年六月に取りまとめた地方創生の…
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