お答えいたします。
放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。
その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。
その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。
その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しております。
これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。
なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
50高高橋永(立憲)
今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。
広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。
例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。
また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医…
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51小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。
広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。
広域リ…
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52高高橋永(立憲)
ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。
私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。
それでは、次のテーマに移ります。
総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。
今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及した…
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- （上の発言）
53豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。
その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。
その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。
その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しております。
これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。
なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
54高高橋永(立憲)
総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。
安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。
問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言…
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林芳正(自民)総務大臣
放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。
さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。
こうした放送…
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56高高橋永(立憲)
権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。
高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。
その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この…
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