ありがとうございます。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
池下卓 (日本維新の会)
2025年12月15日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 もちろん賛成でございます。 ただし、私は初代総務省政治資金監査委員会の委員でございまして、そのときから、その議論の中でも、複式簿記の導入の可能性というのは、専門家、士業の委員の皆様からそういった御指摘があったところでございますが、オンライン提出ですらこれだけ時間がかかった、爾来もう二十年近く、ようやくこれが導入されたということでございますので、賛成ではあるのですけれども、それがどれだけフィージブルであるかというのは、これは、参考人は質問することを許されておりませんけれども、皆様の一人一人のお心にお尋ねをさせていただきたいと存じます…
ありがとうございます。 オンライン提出は努力義務みたいな形になっていて、これを確実に義務化すればいいだけの話だと思うので、これは私、実現できるのかなと思っています。 最後に中北参考人にお伺いをしたいんですが、政治の資金の流れを確認する上で、税務の世界では反面調査というのをやっているんですが、これは有効な手段です。 しかし、政治資金の場合、政治団体同士であれば、一定の調査、突き合わせというのができるんですが、政治資金規正法の範疇外であります企業、団体、個人、任意団体にまで反面調査を及ぼすことが実務上ほとんどできません。仮に政治資金の受け手規制だけを行…
お答え申し上げます。
非常に重要な視点で、共産党さんの赤旗の調査というのも、恐らく突き合わせて、その結果として矛盾があるという形で明らかになってきたために、そういう形で、双方からデータが出てくる、そこまでいかなくても、きちんと残すことを義務化していくということは極めて重要であろうかというふうに思っておりますので、こういった点についても御検討いただければというふうに思います。
以上です。
- （上の発言）
ありがとうございます。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
35
伴野豊(立憲)次に、森ようすけ君。
36
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。 今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。 この考え方でございますけれども、平成の政治改革において、そもそも、企業、団体と個人の癒着をできるだけ少なくするべく、政治家個人ではなくて、政党支部、政党本部に…
お答え申し上げます。 私は、一歩でも進めるということは大賛成でございます。そうであれば、国民民主党さんも、実務者合意をしている以上、自民党案に賛成すればいいのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうかと聞いてしまうといけないんでしたね。それを申し述べたいというふうに思います。 そして、続いて、政治家個人と企業、団体の癒着が問題であるという御質問をいただきましたけれども、これはなかなか、その政党によって成り立ちが違います。自民党の場合は、恐らく末端の活動というのは政治家自身が担っておられるわけで、要するに、政党であり、かつ政治家個人という…