いずれにせよ、やはり消費者の意見、そしてまた、業界、製造者、これがやはりしっかりと理解して、信用を得ていくということが私は大切であるというふうに思っております。
その点でいうと、この国内製造の表示、これについてはまだ国民、消費者からの理解が進んでいないというところは感じておりますので、まず、その制度の普及と啓発、これをしっかりと消費者庁としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2025年12月5日・第219回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
大臣、何回もこの委員会でも言っているんですけれども、原則が製造地表示で、生産地、原料原産地表示をできるんだったら認めていいよという府令になっていますよね。この順番は変えていくべきじゃないかという質問なんですよ。なぜなら、消費者がまず原料の生産地がどこかというのを知りたい、消費者庁のアンケートでも示しているとおりです。 この府令、言われるとおり、なかなか企業側もいきなり徹底するというのは難しいかもしれません。しかし、韓国では、同じように食料自給率が低い国で海外に食料を依存しているような同様の流通状況でありながら、完全に消費者の側に立った表示ができています…
お答えいたします。
先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。
その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。
そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。
全くお答えになっていません。日本で何でできないのか、韓国でできているのに。その回答になっていませんよね、大臣。
そして、この質問をすると、必ず、検討会、有識者会議でそういう意見が出たと言います。
大臣にお聞きします。
国会での議論と有識者会議の議論、どちらを優先すべきと思いますか。
- （上の発言）
66
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いずれにせよ、やはり消費者の意見、そしてまた、業界、製造者、これがやはりしっかりと理解して、信用を得ていくということが私は大切であるというふうに思っております。
その点でいうと、この国内製造の表示、これについてはまだ国民、消費者からの理解が進んでいないというところは感じておりますので、まず、その制度の普及と啓発、これをしっかりと消費者庁としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
委員長、質問にお答えいただいていないんですよね、全然。
質問に真っすぐ答えてください。その有識者会議で出されている結論とこの国会での議論、どちらが大事なんですか。
68
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これは、どちらが優先するかとか、そういう問題ではないというふうに思います。ですので、やはり消費者の利益、そして、業界がしっかりとその消費者の利益に向き合って、そして議論を進めて、安心で安全な商品、これがしっかりと普及していくことが大切だと考えております。
どっちも大事と言われるんですけれども、これは事前にＡＩに聞いてみました。国会での議論と有識者会議の議論、どっちが優先するんですかと。答えはこうです。国会での議論が圧倒的に優先されるとＡＩは言っています。 国民の最高機関であって、国の唯一の立法機関と明確に定められています。そして、大臣が大事にされている有識者会議なんですが、行政運営上の、あくまで内閣や各省庁の大臣が設置する諮問機関です。特定のテーマについてその結果を政府に提言しますが、法的拘束力はなく、最終判断は行政府であり、大臣がするんです。なので、その有識者会議がこうだからこうだということじゃなくて…