お答え申し上げます。
御指摘の推進事業活用期限到来への対応につきましては、委員会決議におきまして、地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じることとされております。
これを踏まえ、今回の交付金の見直し案においては、推進事業を活用している自治体が、引き続き相談機能を維持するとともに、被害の未然防止活動を強化することを前提に、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中、これまでと同様、定額での支援を継続することとしております。
また、委員会決議では、高齢化、単身世帯の増加、人手不足等への対策を講じるべきとされ、こうした地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、交付金の仕組みを見直すこととされております。
これを踏まえまして、今回の交付金の見直し案では、見守り活動の活性化と消費生活センターとの連携強化、相談員育成から就業までの計画的な担い手確保の対策、ＳＮＳにおけるトラブル等、複雑、高度な相談への対応強化などに取り組む地方公共団体に対し、相談員の報酬等を含めて支援する新たなメニュー等を設けることを検討しております。
このように、今回の交付金の見直し案は、まさに委員会決議の内容を具体化したものと認識しております。
交付金がしっかりと現場で活用されるよう、全国の自治体に詳細な情報提供を行うとともに、現場からの協力要請には積極的に応じるという強い姿勢の下、オンラインでの説明のみならず、また、都道府県のみならず基礎自治体も含め、消費者庁職員が全国各地の自治体に積極的に足を運び、対面での丁寧な説明も行ってまいります。
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大西健介(立憲)
インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。
ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、そ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
日本にもすばらしい考え方、今少しお話が、言及がありましたが、もったいない精神がございまして、これも世界中に注目された概念だというふうに思っております。ですので、このもったいない精神の下、家にある食材の在庫管理や買い過ぎない等の取組が消費者庁の基本方針、食品ロス削減推進法による基本方針に盛り込まれていまして、その啓発にも努めているところでございます。
議員御指摘のこのイート・ミー・ファーストの取組、これも私は拝見しまして、大変面白い、すばらしい取組だなというふうに思いました。食材を使い切るという消費者行動の変容を促す好事例として、家庭における食品ロス削減…
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31大西健介(立憲)
本当にいい例はどんどん取り込めばいいと思うんですけれども、やはり、今回行ってみて思ったのは、ＥＵというのは、消費者政策ではすごく先進的な取組をいろいろやられている。ですから、私は、消費者庁はＥＵ代表部に人をアタッシェとして送ったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、これを聞くと、消費者庁は、まだまだちょっと人が足りなくて、特に中堅幹部が大変人が足りないので、まだそれはちょっとできないんですということですけれども、将来的には是非考えていただきたいと思います。
最後に、ちょっと時間がなくなってきたので、地方消費者行政機能強化交付金ですけれども、これは…
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- （上の発言）
32尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
御指摘の推進事業活用期限到来への対応につきましては、委員会決議におきまして、地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じることとされております。
これを踏まえ、今回の交付金の見直し案においては、推進事業を活用している自治体が、引き続き相談機能を維持するとともに、被害の未然防止活動を強化することを前提に、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中、これまでと同様、定額での支援を継続することとしております。
また、委員会決議では、高齢化、単身世帯の増加、人手不足等への対策を講じるべきとされ、こうした地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、交付金の仕組みを見直すこととされております。
これを踏まえまして、今回の交付金の見直し案では、見守り活動の活性化と消費生活センターとの連携強化、相談員育成から就業までの計画的な担い手確保の対策、ＳＮＳにおけるトラブル等、複雑、高度な相談への対応強化などに取り組む地方公共団体に対し、相談員の報酬等を含めて支援する新たなメニュー等を設けることを検討しております。
このように、今回の交付金の見直し案は、まさに委員会決議の内容を具体化したものと認識しております。
交付金がしっかりと現場で活用されるよう、全国の自治体に詳細な情報提供を行うとともに、現場からの協力要請には積極的に応じるという強い姿勢の下、オンラインでの説明のみならず、また、都道府県のみならず基礎自治体も含め、消費者庁職員が全国各地の自治体に積極的に足を運び、対面での丁寧な説明も行ってまいります。
33大西健介(立憲)
時間になりましたので終わりますけれども、一昨日、私、尾辻さんと一緒に、みんなで大家さんシリーズの成田の現場へ行ってきたんです。ほかの、宗右衛門町のプロジェクトではもう国税の差押えを受けていますから、国税を納めていないんです。ですから、これも破綻が近いと思います。もしそうなったら、閉会中を含めて、国土交通委員会とこの消費者特で、連合審査、是非これをやっていただきたいと思いますので、委員長、是非、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
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34三三木圭恵(維新)
理事会で協議いたします。
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35大西健介(立憲)
終わります。
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