おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。
この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるのと、やはり、先ほど委員自身もおっしゃっていたように、分散投資だから、極めて、従来考えられていたものに比べてそれほど大きなリスクを課すものではないと。
つまり、初心者にとっても安心なところから入っていただくような思想で設計されておりますので、その意味では、よく言われているように、Ｓ＆Ｐとかオルカンを選択されている方が多いからといって、そのことがあながち、全く悪いということを言うことは否定になってしまうので、国内の方だけを優遇するとか国内投資枠を設定するということには、ちょっとそこまでの議論が熟していないというか、最初の趣旨がどのぐらい生きたかというところまでまだ実績が行っておりませんので、難しいのかなと思っておりますし。
本来、なぜ、より知識が少ないかもしれない、日本も含めた全市場の株式の動向を反映する投資信託、あるいはＳＰ等の海外の銘柄を広く集めた投資信託の方がですよ、より近くにあって情報が入手しやすいはずである日本の投資信託よりも、選択されないのかというこの根本的な大問題がありまして、ですから、コーポレートガバナンス改革もまだ道半ばなので、本当の意味での企業価値の向上を後押しできるようにして、また、我々の内閣は、やはり強い経済をつくっていく、強い日本をつくっていく内閣なので、そうなればおのずと国内に選好が返ってくるはずなんですが、なかなかそこまで行かないというのが問題なので、そちらの方が本質的なソリューションではないのかなと考えております。
177岸岸田光広(国民)
現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。
次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。
これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担…
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178
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広…
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179岸岸田光広(国民)
これまでも、通勤手当はあまねく皆さんが受けるけれども単身赴任は一部の方だけだという点で、公平性の面からというお答えをいただいているんですけれども、サラリーマンである以上、単身赴任の可能性は常にありますし、この実費弁償については、やはりこういう不都合が起きているわけですから、是非ともその点についてお考えいただきたいことと、やはり、生活費、住居費の二重負担、これに加えて、家庭内の心理的不安とか夫婦間のコミュニケーション不足とか、多岐にわたる精神的な負担も生じています。こうした実態に是非とも寄り添った法改正を、是非片山大臣にお願いいたしたいと思います。
次に…
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- （上の発言）
180片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。
この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるのと、やはり、先ほど委員自身もおっしゃっていたように、分散投資だから、極めて、従来考えられていたものに比べてそれほど大きなリスクを課すものではないと。
つまり、初心者にとっても安心なところから入っていただくような思想で設計されておりますので、その意味では、よく言われているように、Ｓ＆Ｐとかオルカンを選択されている方が多いからといって、そのことがあながち、全く悪いということを言うことは否定になってしまうので、国内の方だけを優遇するとか国内投資枠を設定するということには、ちょっとそこまでの議論が熟していないというか、最初の趣旨がどのぐらい生きたかというところまでまだ実績が行っておりませんので、難しいのかなと思っておりますし。
本来、なぜ、より知識が少ないかもしれない、日本も含めた全市場の株式の動向を反映する投資信託、あるいはＳＰ等の海外の銘柄を広く集めた投資信託の方がですよ、より近くにあって情報が入手しやすいはずである日本の投資信託よりも、選択されないのかというこの根本的な大問題がありまして、ですから、コーポレートガバナンス改革もまだ道半ばなので、本当の意味での企業価値の向上を後押しできるようにして、また、我々の内閣は、やはり強い経済をつくっていく、強い日本をつくっていく内閣なので、そうなればおのずと国内に選好が返ってくるはずなんですが、なかなかそこまで行かないというのが問題なので、そちらの方が本質的なソリューションではないのかなと考えております。
181岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。
次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。
この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本…
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182片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。
その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促して…
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183岸岸田光広(国民)
丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。
時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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