決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。
私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、一部、実用化が、デジタル人民元が一番早かったんですよね、率直に言って余り広がっていないんですけれども。ただ、これに対する非常に強い警戒感が現政権、現与党、アメリカにはございますね。
ただ、それが秘匿性とかいろいろな工夫によってできるのであれば、アメリカにおいても、いわゆるブロックチェーン型のクリプト、それからクリプトタイプのカレンシー、通貨、決済通貨についてどんどん推奨されているのと同様に、主要な金融機関が、主に米国で、JPモルガンとかそういうところですが、トークン預金の形での決済を実用化しておりまして、こちらの開発もアメリカ政府は特に抑えていないというか、それはそれで走らせているので、これはCBDCの前のタイプとは相互乗り入れが可能ですから、当然、決済機構、世界的な決済機構等とも話をしているんでしょうし、我々の金融界の方も、当然そういう情報を了知した上で、日本においても、三メガが実験をするとかいうときに金融庁の方もそのベースをお助けするとかそういう話にもなっておりますので、これは今まさに激変、激進歩をしつつあるところでございますから、決して逃げずに、こういう諸外国の動向ですとか技術面の飛躍的な進化を見ながら、我が国がこの面で乗り遅れることがないようにきっちりとしていきたいと思っております。
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市村浩一郎(維新)
今、そこで、暗号ということに関しまして、CRYPTRECさんの、またお名前が出ましたが、CRYPTRECさん、今、CBDCという観点での議論というのはどうなっていますでしょうか。
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156奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
CRYPTRECは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。
CBDCなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。
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市村浩一郎(維新)
今お聞きいただいたように、結局、CBDCの技術的なところで、みんな何となくたらい回しになっているような気がしてならないんですね。うちはそこは見ていません、日銀さんは、いや、CRYPTRECさんでというような話でですね。これはしかし、大変、この暗号技術というものをしっかりと見ていかなくちゃいけない。
大分CRYPTRECさんとも議論をしていますけれども、その個別具体的なところでは動きませんというところでありまして。しかし、これは、政策目的で、CBDCのために、耐量子の時代にも耐え得る暗号をとにかく日本は用いる、しかもそれは、日本人の手によって完成されて実…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。
私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、一部、実用化が、デジタル人民元が一番早かったんですよね、率直に言って余り広がっていないんですけれども。ただ、これに対する非常に強い警戒感が現政権、現与党、アメリカにはございますね。
ただ、それが秘匿性とかいろいろな工夫によってできるのであれば、アメリカにおいても、いわゆるブロックチェーン型のクリプト、それからクリプトタイプのカレンシー、通貨、決済通貨についてどんどん推奨されているのと同様に、主要な金融機関が、主に米国で、JPモルガンとかそういうところですが、トークン預金の形での決済を実用化しておりまして、こちらの開発もアメリカ政府は特に抑えていないというか、それはそれで走らせているので、これはCBDCの前のタイプとは相互乗り入れが可能ですから、当然、決済機構、世界的な決済機構等とも話をしているんでしょうし、我々の金融界の方も、当然そういう情報を了知した上で、日本においても、三メガが実験をするとかいうときに金融庁の方もそのベースをお助けするとかそういう話にもなっておりますので、これは今まさに激変、激進歩をしつつあるところでございますから、決して逃げずに、こういう諸外国の動向ですとか技術面の飛躍的な進化を見ながら、我が国がこの面で乗り遅れることがないようにきっちりとしていきたいと思っております。
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市村浩一郎(維新)
まさに今大臣が最後おっしゃっていただいたように、乗り遅れることがないということもありますが、これを先導するというのも日本のやるべきことではないかというふうに私は思っています。
そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八%、一〇%ですけれども、それを〇・二%ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。
公平、中立、簡素という基本原…
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市村浩一郎(維新)
時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。
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