時間が来たので。
大臣は、政府見解としては被害者たる債務者とは呼べない。政府見解、大臣としては言えない。だけれども、事務方としては、被害者たる債務者という意識で臨むということぐらいは、最後、では、事務方でいいですから言ってくださいよ。
川内博史 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本件につきましては、業務改善命令から七年以上経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在することが大変遺憾だということは私も強く感じておりまして、今委員から呼び方につきまして御指導がいろいろあったわけですが、今、まだ、ＡＤＲというか、話合いというか協議が行われているところなので、私どもとしては、金融サービス、金融業にとってはいずれにしてもお客様ですから、顧客でございますから、顧客本位の寄り添いが必要なのは当然でございまして、いかなる呼び方をするかは別として、とにかく、こちらの案件について、非常に深刻な課題でございますか…
140
川内博史(立憲)まだもうちょっと、二分ぐらいあるので。 大臣、スルガ銀行は債務者と言うわけですよね。なぜなら、判こを押しているじゃねえかと。債務者と呼ぶ限り、銀行は取立てのプロですから、取立てのプロですからね、それは何でもやる。無理な支払い督促も、まあ銀行は無理だとは言わないけれども、それを受ける側からしたら、こんな支払い督促が来た、法的手続に入るぞと言われたと、もうびびり上がるわけですね。 だから、少なくとも金融庁として、業務改善命令を、銀行として不正があった、組織として不正をしていた、第三者委員会の報告書も踏まえるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから…
141
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）川内委員のこういった問題に対するあらゆる分野での大変真摯な姿勢を、私、もう私も国会に二十年目ですから、よく存じ上げておりますが、ＡＤＲとか協議とか様々な状況の場になってくると、今、私の立場が政府でございますし、省庁、監督省庁でございますから、そのスタンスを取るということがなかなか難しゅうございます。 いずれにしても、結果にコミットというか、きちっとした対応を、まさかよもや過酷な状況に置かれている方に対して督促をかけるということはしていないだろうねということを今きちっと確認をしておりますので、その辺も含めてきっちりと寄り添ってまいりたいと思います。申し訳…
- （上の発言）
142
川内博史(立憲)時間が来たので。
大臣は、政府見解としては被害者たる債務者とは呼べない。政府見解、大臣としては言えない。だけれども、事務方としては、被害者たる債務者という意識で臨むということぐらいは、最後、では、事務方でいいですから言ってくださいよ。
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阿久津幸彦(立憲)金融庁石田監督局長、明確にお答えください。
お答え申し上げます。
一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。
145
川内博史(立憲)大臣が発言すると政府見解になっちゃうので、それはなかなか大変ですよ。でも、事務方は説明員だから、事務方として被害者たる債務者という言葉を使うよというふうに、委員長、ちょっと指示してくださいよ、使いなさいと。