多様な要因があるということだと御回答ありましたけれども、やはり直近は、いろいろ、当然アメリカの金融政策とかそういった要因もあるとは思いますけれども、明らかに今回の円安というのはこの高市政権が発足をしてからというのが一つ大きな要因であるというふうに市場からも見られているというふうに思いますけれども。
逆の聞き方をしますけれども、高市政権の誕生は為替にどういう影響を及ぼしたというふうにお考えになっているか。これは、財務大臣、御答弁願います。
三角創太 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
前後のやりとり
日米関税交渉についての不確実性ということも御指摘がありましたけれども、既に日米関税交渉については御案内のとおり妥結しておりますので、その後の賃上げ等の不確実性というのは確かに一定あるかもしれませんけれども、この間も、例えば自動車メーカー、大手などの中間の決算の発表などもあったというふうに思いますので、ある程度はもうこれは見えてきているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 また、賃上げの動向についてということですけれども、必ずしも来年の春闘まで待たなきゃいけないということでもなくて、例えば冬のボーナスとかということで一定の情報は得られると…
為替相場の水準や評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要と考えております。
その上で、日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいります。
金融・為替市場の動向については、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思っております。
115
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申し上げます。 御承知のように、為替相場は非常に多様な要因を背景に市場において決まるものでありますので、何か特定の理由のみにおいてどうこうということがあるというのではないと。そして、為替相場に与える影響がどうだということを一概に申し上げることも非常に困難でございまして、また、そのコメントによっては更にそれが市場に不測の影響を及ぼすので、控えさせていただきますが、足下の動きとしては一方向な、また急激な動きが見られることを憂慮しております。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、政府としては、投機的な動向も含め、…
- （上の発言）
多様な要因があるということだと御回答ありましたけれども、やはり直近は、いろいろ、当然アメリカの金融政策とかそういった要因もあるとは思いますけれども、明らかに今回の円安というのはこの高市政権が発足をしてからというのが一つ大きな要因であるというふうに市場からも見られているというふうに思いますけれども。
逆の聞き方をしますけれども、高市政権の誕生は為替にどういう影響を及ぼしたというふうにお考えになっているか。これは、財務大臣、御答弁願います。
117
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに市場にいろいろな材料をもたらすような形で情報が出てまいりますが、私が財務大臣、金融担当大臣という立場でこれに言及すること自体がその新たな動きを複雑化させてしまいますから、最初に申し上げましたように、この影響を一概に申し上げるということもしておりませんし、水準にコメントすることもしておりませんが、以前から、一方向な、急激な動きが見られることを憂慮しておりまして、政府としては、投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した具体策を含んでいる日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえて、必要に応じて適切な対応を取るということを今朝から…
分かりました。
たしか今朝の閣議後の会見で、片山大臣から為替介入の可能性についても触れられたということで、先ほどニュースも拝見をいたしました。是非、高市政権による政策運営が今のこの円安にも大きな影響を与えている、また物価高にも大きな影響を与えているという自覚を持って、相場の状況にも一段と留意をしていただきたいというふうに思います。
もう一点だけ、これは日銀総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物価安定の目標の達成時期の見通し、これをいつというふうに認識をされていらっしゃるのか。総裁の認識を答弁願います。
私ども、物価の先行きを展望してみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響がだんだん減衰していくと考えておりますので、来年度前半にかけて、一旦二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに考えております。 もっとも、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は共に徐々に高まっていき、私どもの展望レポートの見通し期間後半、すなわち来年度後半から二〇二七年度にかけて、二％物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移す…