その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。
これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。
片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見てこられたと思うんですけれども、多くの国は、財政破綻の流れというのは、基本的に、長期で資金調達できなくなって、国債調達できなくなって、短期でしかお金を借りられなくなる。これは財政が厳しくなる国の端的な特徴ですよね。日本もその経路に入っているなというのを私は感じるんですよ。まさに、超長期でお金が取れない、なおかつ、今、指標物の十年債でも金利が上がってきているということが一つ。
もう一つは、やはり円安ですよね。マーケットの方も、円に対する信認が落ちるのではないかということから、円安が、高市内閣就任当時からすると、もう十円近く一気に進んでいる、この現状。やはり、円安が進むと物価高になってしまうというような状況があるものですから。
私は、財政当局を預かられている大臣として、今まさに経済対策をつくらんとしている中において、既にマーケットが、国債市場、債券市場そして為替市場共に、日本にとってはよくない方向に反応しているという事実はかなり重く受け止めなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現時点ではまだきちっと肝となる数字を御発表できないものですから、なかなか委員の御質問に精密にお答えすることは難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさに、物価高対策ですとか潜在成長率が依然として低い中で国際競争にさらされている日本の強い経済をつくるという意味も含めますと、そこに手を当てるべきだというところを積み重ねておりますし、また、今回の経済対策がどのぐらい財政悪化になるかということについても、今現在で概算決定がされていないので精密な数字が出ておりませんが、あらあら申し上げられるとすれば、補正後の国債残高ということについては、昨年に比べて悪…
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大串博志(立憲)
潜在成長率を上げるために様々必要な政策を積み上げていった結果ということも言われていましたけれども、それにしても、先ほど申しましたように、仮に需給ギャップが、今回計算し直されて、マイナス〇・二ぐらいじゃないかというふうな声も結構エコノミストの間で多いんですけれども、それでも一兆円のマイナス。それと二十兆円は対を成すわけではないですけれども、正確な比較にはなりませんけれども、それでも、ざくっといった目線でいうと相当大きい。私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。このことは申し上げておきたいというふうに思います。
さらに、今、財政のこ…
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37片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、補正予算についてはいつも申し上げておりますように、当然、税収の上振れが本年においても、まだ確定しておりませんが、一定ございますし、不用になったものもございますし、その他、合理化とかも合わせて、確保できるものを全て確保した上で、足りなければ国債を発行する。いつもそうなんですけれども、数字が今言えないものですから、何とも言えないところはあるんですが、このような原理原則でさせていただくということかと思います。
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- （上の発言）
38大串博志(立憲)
その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。
これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。
片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見てこられたと思うんですけれども、多くの国は、財政破綻の流れというのは、基本的に、長期で資金調達できなくなって、国債調達できなくなって、短期でしかお金を借りられなくなる。これは財政が厳しくなる国の端的な特徴ですよね。日本もその経路に入っているなというのを私は感じるんですよ。まさに、超長期でお金が取れない、なおかつ、今、指標物の十年債でも金利が上がってきているということが一つ。
もう一つは、やはり円安ですよね。マーケットの方も、円に対する信認が落ちるのではないかということから、円安が、高市内閣就任当時からすると、もう十円近く一気に進んでいる、この現状。やはり、円安が進むと物価高になってしまうというような状況があるものですから。
私は、財政当局を預かられている大臣として、今まさに経済対策をつくらんとしている中において、既にマーケットが、国債市場、債券市場そして為替市場共に、日本にとってはよくない方向に反応しているという事実はかなり重く受け止めなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
39片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努…
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40大串博志(立憲)
大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。
今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。
最近の、いわゆる日本のような経済大国…
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41植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。
更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私ども…
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