片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

前後のやりとり

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• 14神田潤一(自民)

  質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。

  ありがとうございました。

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• 15阿久津幸彦(立憲)

  次に、稲富修二君。

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• 16稲富修二(立憲)

  どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。 片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。 まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。 与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。 この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコー…

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• （上の発言）

  17片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。

  その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。

• 18稲富修二(立憲)

  続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。 現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。 ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引き続き手厚い支援が必要であると考えます。 本件については、与野党六党協議の枠組みで結論を出すことになっていると承知しております。引き続…

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• 19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。

  沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

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• 20稲富修二(立憲)

  軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。 続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。 先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に短期間の措置となりましたが、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。 そこで、お尋ねします。このような短期間の対応になることに伴…

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