お答えいたします。
今、具体的な個別の制度の適用の関係の御指摘を受けました。我々の方でも、災害と認めることによって、それが発動するのかしないのか、制度そのものとしてどういうふうに発動させるのかという辺りを関係省庁とも確認いたしまして、対応を検討させていただきたいと思います。
横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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緑川貴士(立憲)パッケージに書いていないから申し上げていることなんですね。 中小企業が例えば突発的な、今、使えない公的な支援というのはたくさんあるわけです、災害の影響で売上げが中小企業も減少しています、私の県内の宿泊業、観光業、そして飲食店。運転資金を借りたいというときに、信用保証協会が保証を行うセーフティーネット保証四号というものがありますけれども、中小企業庁に確認をすると、現状では熊被害の影響による売上げ減少は対象にならないと言われました。 ただ、ここは判断なんですよ。内閣府防災が、これをまずは災害だと、これは法的に災害というふうに言わなくても、災害救助法を適用…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。
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緑川貴士(立憲)重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症…
- （上の発言）
お答えいたします。
今、具体的な個別の制度の適用の関係の御指摘を受けました。我々の方でも、災害と認めることによって、それが発動するのかしないのか、制度そのものとしてどういうふうに発動させるのかという辺りを関係省庁とも確認いたしまして、対応を検討させていただきたいと思います。
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緑川貴士(立憲)これまで検討されたことはなかったですか。
今までの要望として、具体的なそのようなニーズを今までの時点では具体的に検討するまでに至ってはございませんでした。
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緑川貴士(立憲)今回初めて議題になったということですので、では、是非ともこれは検討して実行していただきたいというふうに思いますし、被害者が受けた心の傷、あるいは体の深い傷というのは、あるいは社会的衝撃というのは、もうこれは災害なんですよ。自然災害に巻き込まれるのと何ら変わるものではないというふうに思います。 ましてや、熊の行動範囲が広がって、一部地域とは言えないんですよね。これまで被害がほとんど起きてこなかった人里、予測できない場所で被害が起きている。もうこれは個人の責任とか会社の責任という問題じゃないんですよ。勤務中の被害であれば労災認定されます。けがに係る通院、手…