お答え申し上げます。
災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。
こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、移動基地局などの応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、復旧を速やかに進めることとされており、総務省におきましては、こうした取組を支援するため、離島も含め、電気通信事業者による応急復旧機材の整備への支援に積極的に取り組んでおります。
また、離島等に応急復旧機材が配備されていない場合には、必要とする地域への速やかな輸送が重要となります。先般の青ケ島の通信サービスの支障におきましても、関係省庁等との連携により、迅速な復旧に尽力したところでございます。
総務省におきましては、引き続き、関係機関等と連携し、離島等のアクセスが困難な地域も含め、災害時の通信サービスの確保にしっかり取り組んでまいります。
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阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。
次に、行政相談についてお伺いします。
被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなくて困っているというようなことも現地ではお伺いいたします。
できれば詳しい…
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55大大槻大輔総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
台風二十二号及び二十三号の被災者を支援するため、これまで、総務省の職員が八丈町を訪問し支援ニーズを把握するとともに、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、町に確認いただいた上で、町と協力をして全戸配布を開始しているところです。
委員御指摘のような、顔の見える形で被災者の御相談に対応できる特別行政相談所の開設については、八丈町ともよく連携をして、被災者のニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討してまいります。
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阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。
それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。
青ケ島村に限らず、通信インフラの脆弱性というのが懸念される離島や地域に対し平時から増強を図るべきだと考…
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- (上の発言)
57吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。
こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、移動基地局などの応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、復旧を速やかに進めることとされており、総務省におきましては、こうした取組を支援するため、離島も含め、電気通信事業者による応急復旧機材の整備への支援に積極的に取り組んでおります。
また、離島等に応急復旧機材が配備されていない場合には、必要とする地域への速やかな輸送が重要となります。先般の青ケ島の通信サービスの支障におきましても、関係省庁等との連携により、迅速な復旧に尽力したところでございます。
総務省におきましては、引き続き、関係機関等と連携し、離島等のアクセスが困難な地域も含め、災害時の通信サービスの確保にしっかり取り組んでまいります。
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阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
一義的には事業者にしっかりやってもらうということだと思うんですけれども、離島になれば運搬費もかかるということで、そうしたことも含めて御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
災害廃棄物です。
島の廃棄物の十年分とも言われる災害廃棄物が発生しております。これも大きな課題となっております。
島嶼部は平地が限られ、また、災害廃棄物の仮置場の確保、あるいは、分別をするための場所というのも確保が難しい状況です。処分場やあるいは焼却施設の余力も小さくて、そして、島外への廃棄物搬出は船舶に頼らざるを得ない。そのために、…
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59成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和七年台風第二十二号及び第二十三号により八丈町において家屋等から発生した災害廃棄物の量は、十一月十三日時点の推計値で約一・五万トンとなっております。現在、八丈町においては、島内で処理を進めながら、災害廃棄物処理実行計画を作成中であり、島内で処理が困難な災害廃棄物については、島外への運搬処理を行う方針であると承知いたしております。
環境省におきましては、災害廃棄物の島外への運搬処理も災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としており、今後、当該補助金により、災害廃棄物処理に係る財政支援を行ってまいります。また、発災以降、地方環境事務所…
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阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく、あるいは、この倒木はどこでやってくれるんだとか、この場所にある倒木はどこの管…
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