楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答えをいたします。

委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表をさせていただきました。

調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれにつきましても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも年によって数字が大きく変動する状況などが見られたところでございます。

また、短期売買につきましては、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確認をできたところであります。

今後も、不動産に関する様々な課題を把握し、必要な政策を検討していく上で、不動産の取引実態を把握することは大変重要であるというふうに考えております。

引き続き、法務省など関係省庁と連携をいたしまして、不動産の取引実態の把握に努めてまいります。

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