日本共産党の堀川あきこです。
私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。
気象業務法案について質問をいたします。
本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪水特別警報を新たに創設するということが盛り込まれています。
この特別警報が必要とされる背景の説明として、国交省のポンチ絵では、二〇一九年の東日本台風、このときに大きな被害のあった長野県の千曲川流域の例が挙げられています。この台風では雨量が大変多く、大雨特別警報が出されて、多くの住民の方が避難をされました。大雨のピークが過ぎたときにこの特別警報が警報に切り替わったことを受けて、避難していた住民の方々が自宅に戻るということが起こりました。しかし、その後千曲川が氾濫をし、自宅に戻った住民の方々が孤立をする、救助されるというふうな事態になりました。
なぜこんなことが起きたのか、気象庁はどう分析をされていますか。
119野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
今回の措置は非常に組織の中でも役割分担が絡み合っておりまして、本法改正に基づき新たに実施することとなる業務のみを厳密に特定して、具体的にどの程度の業務量が増加するのか、各業務にどの程度の予算や人員が必要になるのかお答えするのは非常に困難だと考えているところでございます。
その上で、予算につきましては、厳密に法改正業務だけを切り分けできない前提での回答となりますが、これまで、気象庁では、令和六年度補正予算において法改正に備えたシステム経費として三・五九億円を措置いただいており、国土交通省水管理・国土保全局では、令和七年度当初予算に…
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120たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、業務を完全に切り分けて特定するということは難しいかもしれませんが、きちんと計画を立てて、新しい取組が職員への過度な負担なく遂行されるよう、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございます。
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121
冨樫博之(自民)
次に、堀川あきこ君。
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- （上の発言）
122堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。
気象業務法案について質問をいたします。
本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪水特別警報を新たに創設するということが盛り込まれています。
この特別警報が必要とされる背景の説明として、国交省のポンチ絵では、二〇一九年の東日本台風、このときに大きな被害のあった長野県の千曲川流域の例が挙げられています。この台風では雨量が大変多く、大雨特別警報が出されて、多くの住民の方が避難をされました。大雨のピークが過ぎたときにこの特別警報が警報に切り替わったことを受けて、避難していた住民の方々が自宅に戻るということが起こりました。しかし、その後千曲川が氾濫をし、自宅に戻った住民の方々が孤立をする、救助されるというふうな事態になりました。
なぜこんなことが起きたのか、気象庁はどう分析をされていますか。
123野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがございます。
このことは、御指摘のとおり、令和元年の東日本台風の際の千曲川の事例でも見られ、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、住民の方々は洪水の危険が収まったと解釈してしまったということが我々が行ったアンケートでも明らかとなっております。そのような解釈に基づいて避難所から住民の方々が帰宅してしまいまして、千曲川の氾濫により、自宅で孤立し救助される事態が発生したということでございます。
こうしたことから、今般、気象業務法を改正し、洪水の…
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124堀堀川あきこ(共産)
洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。
資料一を御覧ください。
先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。
では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証…
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125野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせて、最大限の警戒を呼びかけることが可能となると考えております。
これは情報の改善で起こることでございますが、委員御指摘のとおり、情報を改善しただけでは、実際上、避難していただくかどうか、そこまではつながらない場合もございます。
そういうことで、地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタ…
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