野村竜一気象庁長官

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

委員御指摘のとおり、水位情報や防災気象情報は、国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報でございまして、水位を観測するカメラ等の機器や、防災気象情報を作成、提供するシステムのサイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。

このような情報を扱う機器やシステムでは、国土交通省が定めている情報セキュリティーポリシーに基づき、サイバーセキュリティー対策を実施しております。

具体的には、サイバーセキュリティー事案発生時に速やかに対応できるよう部内外の連絡体制を構築するとともに、情報の改ざんやサイバー攻撃を念頭に置いた情報システムやネットワーク整備を行っております。

気象庁といたしましては、国土交通本省と連携しまして、引き続き、サイバーセキュリティー対策の徹底に取り組んでいくことにより、機器、システムの管理を行ってまいります。

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