谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
専門的なことが入っているのでちょっと分かりにくいとは思うんですが。
地震調査委員会で、有識者の方々の意見が真っ二つに分かれるんです。つまり、地震学者としてみれば、地震の起こる確率は科学的にこうだと言っても、防災の関係者は、特に防災行政に携わる方は、確率が下がると予算を重点的につける根拠がなくなってしまう、それだけはやめてくれ、そういう意見を言うわけですね。つまり、地震学者と防災行政の間で綱引きがある。だから、その両方の顔を立てたから二つ併記したんですよ。
大臣もそういう認識はありますか。
先ほど気象庁長官からもお話ししたように、やはり科学的根拠に基づくものというのが信頼すべきものであるということを前提にいたしまして、南海トラフ地震は、発生時には広範囲にわたる津波、建物倒壊、交通網の寸断などが生じ、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予測されているものでございます。 先ほどお話がありましたように、本年九月に政府の地震調査委員会が公表した南海トラフ地震の長期確率評価は、発生確率を幅で明示することで不確実性を定量化するなど、最新の科学的知見を反映したものであり、防災対策促進の根拠となり得る意義のあるものと考えております。 その上で申…
最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。 それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされ…
谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。 私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。 さて、質問に入ります。 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、…