堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。
その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。
国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都道府県等に対し指導監督について必要な助言を行うなど、個別の契約の問題解決に協力してまいりました。
また、万博終了後に始まる解体工事において工事代金の支払いをめぐる紛争が生じないよう、本年九月に業界団体及び都道府県等に対して通知を発出し、契約の書面化など建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底を改めて周知したところでございます。
今後も、博覧会協会を始め、関係機関と連携をし、建設業法等の関係法令の遵守や取引の適正化等が図られるよう、関係者への周知や働きかけ等を行うとともに、個別の契約の問題解決についても、下請事業者の不安の声などを受け止めながら、必要な協力を行ってまいります。
166たたがや亮(れいわ)
また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。
ありがとうございます。
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167
冨樫博之(自民)
次に、堀川あきこ君。
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168堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。
万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。
この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったこ…
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- （上の発言）
169
金子恭之(自民)国土交通大臣
堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。
その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。
国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都道府県等に対し指導監督について必要な助言を行うなど、個別の契約の問題解決に協力してまいりました。
また、万博終了後に始まる解体工事において工事代金の支払いをめぐる紛争が生じないよう、本年九月に業界団体及び都道府県等に対して通知を発出し、契約の書面化など建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底を改めて周知したところでございます。
今後も、博覧会協会を始め、関係機関と連携をし、建設業法等の関係法令の遵守や取引の適正化等が図られるよう、関係者への周知や働きかけ等を行うとともに、個別の契約の問題解決についても、下請事業者の不安の声などを受け止めながら、必要な協力を行ってまいります。
170堀堀川あきこ(共産)
この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。
この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝える…
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171楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えをいたします。
お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。
当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行…
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172堀堀川あきこ(共産)
Ａ社への連絡があったということで、直前までないというふうに聞いていましたので、少し安心をしました。
加えて、ちょっと関連して大臣にお聞きをしたいんですけれども、被害業者の方々は、本当にわらにもすがる思いで許可行政庁へ要請に行き、取引のやり取りなどが分かる記録や書類を出してくれと言われて、それを準備して提出したものの、その後どういう進捗を見せているのか全く知らされていないというのが現状なんです。こうした対応に対する本当にいら立ちが募る中で、中には、行政は結局動かないんじゃないかとか、あるいは信用できないというふうな声も聞こえてくるんですね。相談してから二…
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