2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えいたします。
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。
まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。
国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
本当に、いろいろな国のそういう制度をしっかり見比べてもらって、よいものは是非日本でも取り入れていただきたいと思います。 次に、日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。また、この内国民待遇に係る約束を改めようとする場合には、影響を受け得る加盟国の要望に応じてそれぞれ補償的な交渉が必要となり、百六十を超える様々な加盟国がある中で、実質的にはこれは非常に難しいと私も承知をしております。このような中で、各国の対応につ…
お答え申し上げます。 他国の不動産取得等に関する制度につきまして、我が国として網羅的にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定の約束表におきまして、不動産取得規制の留保が明記されていないものの、何らかの形で不動産取得、利用規制を行っている例としましては、英国の国家安全保障投資法やフランスの個別法に基づく規制が挙げられます。 英国の国家安全保障投資法では、投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される不動産の取引について禁止等を命ずることができ、フランスの個別法に基づく規制で…
そこもしっかり検討していただきたいと思います。
続いて、国交省さんに実態把握についてお伺いをいたします。
国交省さんは法務省さんから移転登記等の情報を得て、海外移住者による不動産取引の実態把握を進めていると承知しておりますが、仮に、実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか、また、そういう調査を行っているのか、教えていただけますか。
お答えいたします。
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。
まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。
国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
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鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。おはようございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子恭之大臣には、震災復興・防災の特別委員会の方で大変お世話になりまして、国土交通委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、先日の大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、これは美延先生からもございましたけれども、私からもオーバーツーリズムの問題についてお伺いをしたいと思っております。 先日の大臣所信におきまして、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりという柱の中で…