お答えいたします。
鉄道事業者が行います災害復旧事業に対しましては、その資力のみでは復旧するのが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げるということが可能となっていることでございます。
また、早期にということで事業着手以後の取組だと思いますが、まず発災後、それから災害復旧でどういう工事が必要かということについての技術的な支援を早期にお届けするという観点から、鉄道・運輸機構によります鉄道災害調査隊、我々はＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥと呼んでおりますけれども、この派遣などを通じました技術的な支援を行うとともに、被災した箇所が鉄道だけでなくて、河川や道路などと一体的に事業を進めたり、調整をして事業を進める必要があるようなことも多うございますので、河川や道路の災害復旧事業との事業間連携による早期復旧支援ということができるような体制を整えているところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、こうした支援制度、あるいは支援の仕組みを活用いただくことによりまして、被災した鉄道の早期復旧がかないますように努力してまいります。
以上でございます。
94鈴鈴木岳幸(立憲)
詳しく私の地元の藤枝の件まで取り上げていただきまして、ありがとうございます。
確かにその取組は非常にありがたいものでありまして、その取組が地元に生かされている地区は非常にありがたいと感じております。ただ、私の地元も大臣の地元に負けず劣らずの中山間地でありまして、地域の七割近くが山でありますので、山間地に住む人は本当に苦労しているというところがあります。
今、大臣がおっしゃっていただいたような取組、これからもどんどん進めていただきたいんですが、もっと具体的に、例えば事業者さんにとりましては、ドライバーさんの長時間労働是正のためにはどうしたらいいか、もち…
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95五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
沿線地域の人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの多様な関係者が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することも必要であると考えてございます。まさに委員が御指摘いただいた様々な取組、観光客も含めた増収、増客の取組などもこういうことに当たると思っております。
ローカル鉄道の在り方は、委員が御指摘されたとおり、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは地域にとって最適な地域公共交…
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96鈴鈴木岳幸(立憲)
ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。
ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。
そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて…
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- （上の発言）
97五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
鉄道事業者が行います災害復旧事業に対しましては、その資力のみでは復旧するのが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げるということが可能となっていることでございます。
また、早期にということで事業着手以後の取組だと思いますが、まず発災後、それから災害復旧でどういう工事が必要かということについての技術的な支援を早期にお届けするという観点から、鉄道・運輸機構によります鉄道災害調査隊、我々はＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥと呼んでおりますけれども、この派遣などを通じました技術的な支援を行うとともに、被災した箇所が鉄道だけでなくて、河川や道路などと一体的に事業を進めたり、調整をして事業を進める必要があるようなことも多うございますので、河川や道路の災害復旧事業との事業間連携による早期復旧支援ということができるような体制を整えているところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、こうした支援制度、あるいは支援の仕組みを活用いただくことによりまして、被災した鉄道の早期復旧がかないますように努力してまいります。
以上でございます。
98鈴鈴木岳幸(立憲)
今後の取組に期待を申し上げます。
一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。
大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあり…
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99林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。
そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。
本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲ…
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冨樫博之(自民)
鈴木君に申し上げますが、約束の時間が来ておりますので、取りまとめて質問をしてください。
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