冨樫博之 (自由民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）

前後のやりとり

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• 43白石洋一(立憲)

  終わっていますか。分かりました。

  では、それを具体的なルートと、そして……（発言する者あり）

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• 44冨樫博之(自民)

  まとめてくださいと言ったんです。

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• 45白石洋一(立憲)

  分かりました。

  具体的なルートを想定したネットワーク調査、そして、これを実行するためには今の年間八百億の予算では到底足りませんので、その増額をお願いして、私の質問を終えます。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  46冨樫博之(自民)

  次に、尾辻かな子君。

• 47尾辻かな子(立憲)

  おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今回、国土交通委員会、質問の機会をいただいてありがとうございます。時間、二十三分ということでありますので、簡潔な御答弁をお願いして、質問に入っていきたいというふうに思います。 まずは、ガソリンと軽油の暫定税率廃止の影響についてお伺いをしていきたいと思います。 本日の財務金融委員会の方で、ガソリン、軽油の暫定税率廃止法案が議論されているところでありますけれども、これについてまず総務省の方にお聞きをしていきたいと思います。 軽油引取税の旧暫定税率廃止というのは、これは地方税になります。これが廃止された…

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• 48高橋克法(自民)総務副大臣

  尾辻委員にお答え申し上げます。 令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。 …

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• 49尾辻かな子(立憲)

  ありがとうございます。

  これは、国がやって地方が影響が出るということのないようにしっかりと総務省としても取り組んでいただきたいと思います。

  そして、では、これの影響なんですけれども、運輸事業振興助成交付金、これは公共交通、運輸産業の維持発展に非常に重要な役割を果たしています。これら暫定税率廃止によって、来年度の運輸事業振興助成交付金、この影響がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

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