野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 39 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の高次脳機能障害の診断、治療に当たる専門医であるとかあるいは医療機関、これをどのように養成し確保していくかというのは重要な課題であると考えております。

そのため、都道府県に設置をしております支援拠点機関において、医師や専門職の方々を対象とした高次脳機能障害に関する研修、こうしたものを実施していくほか、医療従事者に対する相談支援や普及啓発を実施しているところでございます。このようなことを通じて、知ってもらうということ、あるいはその方法論などについて知見を深めてもらうこと、こういった体制をまずはつくっていくことが大事かなと思っております。

加えて、令和五年度からは、各都道府県におきまして、地域における協力医療機関、これは診断をする医療機関であったり、リハビリ、療養を行う医療機関であったりしますけれども、こういった協力医療機関を確保しつつ、関係機関が相互に連携、調整をしながら、高次脳機能障害者やその御家族への支援に資するような情報提供を行うといった取組などによる地域支援ネットワークの構築を推進しております。

こうした体制を構築することを通じまして、専門的な知見を持ったドクターの方であるとか、あるいはその治療に当たることのできる医療機関、こうしたものの確保を進め、高次脳機能障害の方々に対する支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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