お答えいたします。
警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。
オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策基本法において、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等の発信が違法とされたところでございます。
警察といたしましては、改正法の内容について広報啓発を進めるほか、改正法により違法とされた誘導情報についてインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進しているところであり、令和七年の削除依頼等の件数は今後取りまとめの上、来年三月頃に公表予定であります。
また、紹介サイト運営者を常習賭博幇助で摘発するなど、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する取締りについても推進しているところでございます。
引き続き、基本計画に係る関係省庁とも連携しつつ、これらの取組を進めることにより、インターネット上におけるオンラインカジノ関連の情報の減少につなげてまいりたいと考えております。
12市市來伴子(立憲)
結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。
次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。
パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。
…
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13服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
パチンコ営業を営む者につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮する責務が課せられております。
また、本年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、パチンコ業界が取り組むべき施策として、自己申告・家族申告プログラムの運用改善と利用促進に向けた広報の強化等が盛り込まれております。
さらに、当該計画におきましては、対策の実効性を最大限に確保するために、徹底したＰＤＣＡサイクルにより計画的な取組を推進することが重要とされているところ…
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14市市來伴子(立憲)
他国の取組も是非参考にしていただいて、有効な制度となるようにお願いをいたします。
あと、オンラインカジノが今年の九月から違法になりましたけれども、先日も長崎で高校生ら三人がオンラインカジノで書類送検されたという記事がありました。オンラインカジノも、広告で誘導してオンラインカジノにたどり着くようなものがまだまだあるということで、こちらも深刻になっています。
警察庁にお聞きしますが、広告を掲載する事業者にしっかりと未然防止策、これを進めていくべきだと思いますけれども、今どうなっているか、伺います。
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- （上の発言）
15服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。
オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策基本法において、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等の発信が違法とされたところでございます。
警察といたしましては、改正法の内容について広報啓発を進めるほか、改正法により違法とされた誘導情報についてインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進しているところであり、令和七年の削除依頼等の件数は今後取りまとめの上、来年三月頃に公表予定であります。
また、紹介サイト運営者を常習賭博幇助で摘発するなど、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する取締りについても推進しているところでございます。
引き続き、基本計画に係る関係省庁とも連携しつつ、これらの取組を進めることにより、インターネット上におけるオンラインカジノ関連の情報の減少につなげてまいりたいと考えております。
16市市來伴子(立憲)
ネットの対策というのは本当に難しいところもあるかと思うんですが、オンラインカジノだけでなくて、ゲーム依存症の問題もちょっと指摘したいと思います。
ギャンブルには入りませんけれども、依存症の一つとしてゲームもあると思いますが、厚労省は今、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査、今年の三月までに行いまして、この報告がまだ開示されておりません。こちらの報告、いつになるんでしょうか。
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17野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の実態調査でございますけれども、ネット、ゲームにつきまして、国民生活における実態というのを把握することを目的に、久里浜医療センターにおいて、九千人の方を対象に、紙の調査票とインターネットでの回答案内を郵送する形で、御指摘のとおり、今年の一月から二月にかけて送付をして、実施をしているところでございます。
現在、同センターにおきまして、この調査結果を集計、分析中でございます。現時点で公表の具体的なスケジュールをお答えすることは難しゅうございますけれども、結果が取りまとまり次第、公表する予定でございます。
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18市市來伴子(立憲)
しっかりお願いいたします。
ゲーム依存症対策、これも強化していくべきではないかと思うんですね。インターネットを通じて、若い人たちが依存してしまうという現状があるんじゃないか。ゲーム課金あるいはオンラインギャンブルなどなど、インターネットにおける啓発の強化方針、こちらはあるでしょうか。お願いいたします。通告は大臣になっています。
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