2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
日本共産党の田村貴昭です。
医療法改正案そして修正案について質問します。
最初に、電子カルテについてです。
今回の法改正では、医療機関の電子カルテ情報等と国が保有する医療機関の個人情報を連結して、企業などに提供できるようになります。現行法制では、個人の情報なのに、一度提供に同意してしまえば、例外的な場合を除いて、データの流通や利活用に個人の意思は及んでまいりません。提供できるデータや提供相手先が民間まで広がります。情報提供後の個人情報に対する個人の権利の強化は行われていません。
大臣に伺います。
これでは、プロファイリング、すなわち個人の推定等によるプライバシー侵害のリスクは高まっていくのではないでしょうか。
ありがとうございました。
時間になりましたので、質問が幾つか残ったことをおわび申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
137
大串正樹(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
138大串正樹(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。田村貴昭君。
139田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
医療法改正案そして修正案について質問します。
最初に、電子カルテについてです。
今回の法改正では、医療機関の電子カルテ情報等と国が保有する医療機関の個人情報を連結して、企業などに提供できるようになります。現行法制では、個人の情報なのに、一度提供に同意してしまえば、例外的な場合を除いて、データの流通や利活用に個人の意思は及んでまいりません。提供できるデータや提供相手先が民間まで広がります。情報提供後の個人情報に対する個人の権利の強化は行われていません。
大臣に伺います。
これでは、プロファイリング、すなわち個人の推定等によるプライバシー侵害のリスクは高まっていくのではないでしょうか。
140
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在でも、公的データベースにつきましては、特定の個人を識別するための他の情報との照合、これが禁止されております。今回の法案におきましても、仮名化情報にも同様の規定を設けているところであります。この規定に違反した場合には是正命令の対象となり、是正命令違反の場合は罰則の対象となります。 加えて、仮名化情報に関しては、調査研究等において、匿名化情報だけではその目的を達成できず仮名化情報の利用が必要と認める場合にのみ提供すること、例えば、クラウドの情報連携基盤上でのみ解析等を行わせて、データ自体は第三者には提供しないことを基本とすることといった措置を講じること…
141田村貴昭(共産)
たてつけはあったとしても、漏えいというのはいっぱい起こってきたわけなんですよね、マイナンバーカードにしても。情報提供後におかしな利用があったら、利用停止を求めることは本当に難しいです。 総務省のパーソナルデータの流通に関する意識調査では、個人の情報提供に不安を感じる人は七割にも上っていました。カルテの情報が誰に提供されるのか、どのように扱われるのか、その不安に応えるものとはなっていません。 修正案の提出者にお伺いします。 現在、電子カルテの普及率は、医科病院で六割を超える程度であります。二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテ普及一〇〇％目標を政府…
142
鬼木誠(自民)
電子カルテの導入には、現場の医療機関にとっても様々なメリットがあるところですが、御懸念のとおり、昨今の物価高、人件費上昇もあり、システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているという声があることは承知しております。 現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。 こうした点も含め、政府においては、本修正案の趣旨を十分に踏まえ、様々な対策について検討を進め、目標の達成に向けて、電子カルテ導入の後押しに着実に取り組んでいただきたいと考えて…