立憲民主党の東克哉と申します。
本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。
厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏を想定して、面積は約四三％、人口は全国の約一五％、医師数は全国の約一〇％と資料に記載がありました。
こうした候補区域では、既に医療だけでなく、実際、介護も不足していると認識をしております。介護にしろ医療にしろ、必要なサービスが受けられないことは、やはり住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくことの不安や不便があることは当然のことと思います。
そして、この法律案の附則第二条では、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後、それぞれ法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときには、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという旨の規定があります。
この点に関して、既にこの委員会で何回も指摘されているんですけれども、医療が不足している地域で進める中で、医療偏在について、五年後ということを言われています。しかし、実際に、医療、介護、緊急の経済対策も今回発表されています。そして、主に物価高騰対策と認識しているんですけれども、医療の偏在対策も、五年たって見直せばいいという状況では実際ないのではないかということも危惧しています。
実際、この五年という根拠、もしあれば教えていただきたいのと、見直しまでに予算措置、診療報酬でどのようにフォローアップしていくのか、厚生労働省、教えてください。
111
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域におきまして必要な医師を確保するための対応、こういったことを進めるためには、今委員から御指摘のありましたとおり、まさに現場で頑張っていただいている医療関係者の皆さんやあるいは地方自治体の皆さんの声をしっかりと拝聴するということも重要だと考えておりますので、これからもそうした姿勢で努めていきたいと考えています。
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112八八幡愛(れいわ)
時間がないので最後の質問を飛ばすんですけれども、この医療法の改正にしても、結局、この国の医療をよくしていこうと思って一応出てきたという政府のものじゃないですか。とはいえ、れいわ新選組としては相入れない点が多いので、この後も反対討論をしていくんですけれども、やはり、声なき声を拾っていく、誰も取り残さない厚生労働分野の発展、これは引き続き党派を超えて考えていきたい。
私は諦めたくない。諦めたくないと決意を表明して、質問を終わります。
ありがとうございました。
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113
大串正樹(自民)
次に、東克哉君。
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- （上の発言）
114東東克哉(立憲)
立憲民主党の東克哉と申します。
本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。
厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏を想定して、面積は約四三％、人口は全国の約一五％、医師数は全国の約一〇％と資料に記載がありました。
こうした候補区域では、既に医療だけでなく、実際、介護も不足していると認識をしております。介護にしろ医療にしろ、必要なサービスが受けられないことは、やはり住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくことの不安や不便があることは当然のことと思います。
そして、この法律案の附則第二条では、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後、それぞれ法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときには、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという旨の規定があります。
この点に関して、既にこの委員会で何回も指摘されているんですけれども、医療が不足している地域で進める中で、医療偏在について、五年後ということを言われています。しかし、実際に、医療、介護、緊急の経済対策も今回発表されています。そして、主に物価高騰対策と認識しているんですけれども、医療の偏在対策も、五年たって見直せばいいという状況では実際ないのではないかということも危惧しています。
実際、この五年という根拠、もしあれば教えていただきたいのと、見直しまでに予算措置、診療報酬でどのようにフォローアップしていくのか、厚生労働省、教えてください。
115森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。
一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診療所の承継、開業支援事業等がございまして、これにつきましては、緊急的に先行して令和六年度補正予算から実施をしておるところでございまして…
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116東東克哉(立憲)
どうもありがとうございます。
是非、ＰＤＣＡを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。
その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。
公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。
こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこ…
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117上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
もちろん公的病院、地域の中で非常に重要な役割を担っていただいていると考えておりますが、一方、医師偏在対策につきましては、公的か民間かということにかかわらず、やはり偏在の状況、これに着目をして支援策を検討することが重要だというふうに考えております。
先ほど局長の方から答弁もありましたけれども、この法律に基づく医師手当の関係であったり、あるいは医師の勤務、生活環境改善の支援等、様々な経済的なインセンティブも含めて、総合的に対策をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
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