2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
電子カルテの普及についてでございます。
二〇三〇年に向けて、全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すこととしております。当該電子カルテについては、医療機関にもメリットがあり、医療機関が一義的には御負担いただくことが基本ではあるんですけれども、厚労省としては、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電カルへの移行というのを図っていくことで、医療機関への負担にも配慮したいというふうに考えております。
厚労省では、当該電カルの標準仕様を今年度中にも策定するよう検討を進めているところでございまして、その上で、標準仕様に準拠した電カルについては、今後、厚労省において認証し、その普及を図っていく。二〇二六年夏までに電カルの普及計画を策定することとしており、御指摘の普及のための支援の在り方についても、その議論の中で併せて検討していきたいというふうに考えております。
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浜地雅一(公明)
ありがとうございます。 今日はかなり細かいところでございましたが、実際に現場に行って聞いた声でありますし、私も質問するかどうか迷いましたけれども、実際そのとおりだなというところが、先ほども申し上げました、特に、原薬の複数購入があった方が点数が高い、いや、しかし、内製化している、こっちの方が経済安全保障上、様々安定供給には貢献するんじゃないかであったり、先ほどの、いわゆる製造販売の品目で捉えているところがやはり受託製造に特化をしていって、レーンを空けていくわけですよね。結局、自分のところはそのレーンをつくって、ある程度、一部大手はＣＭＯメーカーに当該製品…
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大串正樹(自民)
次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。 自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか…
電子カルテの普及についてでございます。
二〇三〇年に向けて、全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すこととしております。当該電子カルテについては、医療機関にもメリットがあり、医療機関が一義的には御負担いただくことが基本ではあるんですけれども、厚労省としては、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電カルへの移行というのを図っていくことで、医療機関への負担にも配慮したいというふうに考えております。
厚労省では、当該電カルの標準仕様を今年度中にも策定するよう検討を進めているところでございまして、その上で、標準仕様に準拠した電カルについては、今後、厚労省において認証し、その普及を図っていく。二〇二六年夏までに電カルの普及計画を策定することとしており、御指摘の普及のための支援の在り方についても、その議論の中で併せて検討していきたいというふうに考えております。
二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。 しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。 厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療ＤＸというのは、先般からの質疑にありましたとおり、様々なメリットがあるわけでありますので、医療従事者の皆さん、あるいは患者、国民の皆さんの理解を得る、非常に大事な観点だというふうに考えております。 我々としては、そのメリットを分かりやすく、これまでからもやっているつもりではありますが、更に力を入れて、周知が図られるように努めていきたいというふうに思いますし、また、セキュリティーの問題、あるいは個人情報保護の問題、医療機関への負担の問題、そうした問題にも十分配慮をしながら、医療機関の皆さんにも御理解をいただけるような形で進められるように努力をさせてい…
はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。 続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もお…