遠藤久夫学習院大学長

2025年11月25日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 107 発言)

先ほど私も申し上げましたけれども、私自身も迷っているところがあるわけであります。また、そういう意味で審議会でも両論併記になったわけで。

ただ、一つは、保険者が負担をするといっても、医療保険制度の枠組みの中でという考え方でない考え方もできると思うんですよね。つまり、先ほど、保険者は被保険者の利益を代表していないというふうに言われてしまうともうその先は言えないんですけれども、もしそうだとするならば、その地域の被保険者の立場に立って、医療提供体制、僻地対策を行うことに対して、お金を出しますからそれなりの発言権があるということで、そういう形で医療保険が関与するというようなことはあり得るかなというふうに思います。

だから、あえて理屈をつければ、医療保険制度の中でということであるならば、医療保険というのは、基本的に、保険あってサービスなしというのでは医療保険制度が成立しませんので、それを整備する意味でも、医療提供体制の整備ということも保険者としては意見が言えるんだろう、そのために今そこに何らかの費用負担をするというようなことも理屈としてはあり得るかなというふうに思います。

そんな話で、保険の中で考えればそういう話。保険外という形で考えれば、被保険者と保険者との関係で何か言える、そういう考え方があるかなというふうに思いますけれども、公費でやるというのも一つの一案であることは間違いないというふうに思います。

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