2025年11月25日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 107 発言）
まず、手当の金額としては全く足らないというふうに思います。
現状でも、病院勤務医の二倍程度の報酬を掲げて募集をしているような僻地の診療所や病院等ございますけれども、それでもなかなか人が集まらないというようなお話も聞いておりますので、しっかりとした手当が必要であろうということと、その財源については国費できちんと賄っていただくという方向に賛同したいというふうに思います。
さらに、インセンティブの問題だけではなく、先ほど来、各参考人からお話が出ていますように、きちんと僻地で生きがいを持って働けるようなシステムをつくるということを同時にしなければ、なかなか若い先生方を中心に僻地に赴くというのは難しいかというふうにも思います。
以上です。
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大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。 参考人の皆様方は、今日はそれぞれに御多忙の中、様々な御意見を開陳をしていただきましたことに、まず冒頭、御礼を申し上げます。 私からも、今日は医師偏在対策を中心に参考人の皆様に御意見を伺っていきたいと思うんですが、先ほど岡本委員が、医師手当事業の金額に対する岡本参考人の御意見を伺いました。私も同じ質問をさせていただこうと思っていたんですが、もう岡本参考人には既に開陳いただきましたので、そのほか、神野参考人と山田参考人の方に、本件について改めて、同じ趣旨の質問ですけれども、伺いたいと思います。 改めて申し上げますと、特…
ありがとうございます。 先ほどの岡本参考人は医師をゲットする方で、私は能登の病院ですので、医師を取られる方であります。そういった意味では、上乗せしないとなかなか医師の獲得はできないというのが正直なところになります。 今おっしゃった金額でありますけれども、これは相場観としては非常に苦しいのかな、なかなか足らないのかなというふうな気がいたしております。そういった意味では、全く先ほどの岡本参考人と同じで、やはり一つには教育の問題等があって、その教育の問題を無視しても行けるといったときにはいろいろなモチベーションが必要なわけでありますけれども、そこにやはりお…
まず、手当の金額としては全く足らないというふうに思います。
現状でも、病院勤務医の二倍程度の報酬を掲げて募集をしているような僻地の診療所や病院等ございますけれども、それでもなかなか人が集まらないというようなお話も聞いておりますので、しっかりとした手当が必要であろうということと、その財源については国費できちんと賄っていただくという方向に賛同したいというふうに思います。
さらに、インセンティブの問題だけではなく、先ほど来、各参考人からお話が出ていますように、きちんと僻地で生きがいを持って働けるようなシステムをつくるということを同時にしなければ、なかなか若い先生方を中心に僻地に赴くというのは難しいかというふうにも思います。
以上です。
55浅野哲(国民)
ありがとうございました。 やはり金額的にも不足感があるし、もっと多面的な配慮事項を考えないと、僻地に対する医師の派遣ですとか勤務の継続というのはかなり難しいということが理解できました。 続いて、遠藤参考人にお伺いしたいと思います。 今の、これまでのような、手当事業に関して、やはり想定される金額水準であったり、あるいはその事業単体では、なかなか難しいんじゃないかという意見が今日複数出されたわけです。 これまで検討してきた当事者としても、医師偏在対策における手当事業に何を期待して議論が進められてきたのか、そして、今回、これまでこうした事業が行われてき…
ありがとうございます。 まず一つは、なぜ地方で働く人に対する手当をインセンティブとしてつけるかという、その議論の中身でありますけれども、これは、委員会の中でも、それなりのやはりインセンティブがなければ難しいであろうという流れであって、金額はともかくとしまして、そういう経済的インセンティブ。もう一つあったわけで、規制という形で、それこそ、医師が多い地域での開業に対してはいろいろ制約をかけるという、規制の話とインセンティブ、両方をやらないと難しいだろうなという流れの一環で出てきているというふうなことだと思います。 それから、財源の問題でありますけれども、…
57浅野哲(国民)
ありがとうございます。 遠藤参考人にもう一問、ちょっと今の続きで質問したいんですが、先日この委員会で医療法の審議入りをした初日、やはり複数の委員から、医療保険制度はあくまでも保険なので、もし万が一のときに、負担を軽減するための保険料を前もって支払って、診療を受けたときの負担を軽減するために保険が適用される、これが保険の大原則であります。ただ、今参考人もおっしゃられたように、医師偏在対策というのはあくまでも公的な施策であって、行政が対応すべき範疇だろう、これを被保険者が、あるいは保険者がそれを解決する当事者になるというのは、保険の原則からいってどうなんだ…