開業制限が行われるということもそうですけれども、都内の開業医はかなり増えたので、患者さんは多分、僕が開業したときに比べて、東京の西地区で三割か四割になっていますね。東地区はまだそれでもそんなに過多じゃないので、それでも六割ぐらいですね、ざっくりと。患者さんは減っています。ですから、もちろん収入も減っています。
それプラス、去年の診療報酬の改定で診療所は一〇%ぐらい収入が減りました。みんな縮み上がっています。ですから、皆さん、ネットで調べてほしいんですけれども、例えば駅の前の五階建てのビルで、一階が薬局、二、三、四、五が医療モール、いっぱい空いています。決まっていません。新規開業、都内は全然ないです。ですから、きちっと誘導ができているんだと思いますね、そういう点では。だから、開業規制は現時点では要らないと思いますね。
では、これから先も必要かといったら、ケース・バイ・ケースなんですけれども、新規参入しなくなると新陳代謝が働かなくなって、何か起こったときに、じゃ、これを頑張ろうという若い先生がいなかったりとか、何かいろいろたまってくると思いますね。ですから、やはり開業規制は、僕はそんなには必要ないのかなと思っています。
倒産する先生がというのは、倒産しなくても、やはり僕たち、さっきもお話ししましたけれども、自己破産したり、何か倒産したりとか、そういうことは想像したことがないんです、人生で。そういう人たちが、開業して失敗するかもしれないというだけで、縮み上がって開業しないんです。そういう人たちなので。
でも、これから多分出てくると思います、この五、六年で随分開業したので。それを見れば見るほど、みんな、若い人たち、またもっとびっくりするんですけれども、ただ、今の若い人たちに、じゃ、日曜も祭日も全部やって、それで夜も患者さんを診て何とかやろう、そういう世代ではもうなくなっているので、じゃ、みんなでグループでやろうよとか、多分、病院の一部で外来をやろうよとか、そういうふうに変わってくるのかなと僕は思っています。
以上です。
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岡本充功(立憲)
立憲民主党の岡本でございます。
本日は、各参考人の皆様方、本当に急なお願いだったと思いますけれども、御都合をつけていただき、ありがとうございました。
私、通常国会から理事をやっているんですけれども、通常国会のときに本来はこの医療法の審議をするということで、参考人のお願いをした方もいらっしゃると思います。そういう意味では、済みません、国会の都合でこういうタイミングになったということを、まず冒頭、感謝とおわびを申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、今日、せっかく来ていただいた皆様です、限られた時間ですから、質問していきたいと思います。
ま…
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30岡岡本和久タムスグループ理事長
多分、誰も行かないと思うんですけれども。
何で僻地に行かないかというと、二つ問題があって、医局が崩壊しました。僕の時代は医局があって、くじを引いて、一番最後のくじのやつが一番ぼろい病院に行って、翌年は逆だよとか、そんな人事をやっていたんです。医局が崩壊したので、もうそれは元に戻りません。戻らないので、僻地の問題はずっと残ります。
もう一個は、子供の教育の問題です。夫婦でコンサートを見に行ったりとか、そういう不便は我慢できるんですけれども、子供の教育はみんな熱心です。うちに地方から来る先生も、一番の理由は子供の教育です。中学受験が一番多いですね。それで…
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岡本充功(立憲)
勤務医の給料の二倍というと、三千万ぐらい出さないといけないんじゃないかという御示唆をいただいたわけで、四万三千円では行かないんじゃないかと。各参考人の皆さんもうなずいてみえるわけです。
続いて、医師過多地域での新規開業制限とも言える政策が今回取られているわけですが、同じくタムスグループの岡本理事長にお伺いしたいんですけれども、都内で病院経営をされている理事長から見て、医師過多の状況、二十三区内はどんな状況になっていますか。そして、新規開業制限というのは必要とお考えでしょうか。このままだと多くなり過ぎて倒産する、そんなリスクもあるんじゃないかと思いますが…
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- (上の発言)
32岡岡本和久タムスグループ理事長
開業制限が行われるということもそうですけれども、都内の開業医はかなり増えたので、患者さんは多分、僕が開業したときに比べて、東京の西地区で三割か四割になっていますね。東地区はまだそれでもそんなに過多じゃないので、それでも六割ぐらいですね、ざっくりと。患者さんは減っています。ですから、もちろん収入も減っています。
それプラス、去年の診療報酬の改定で診療所は一〇%ぐらい収入が減りました。みんな縮み上がっています。ですから、皆さん、ネットで調べてほしいんですけれども、例えば駅の前の五階建てのビルで、一階が薬局、二、三、四、五が医療モール、いっぱい空いています。決まっていません。新規開業、都内は全然ないです。ですから、きちっと誘導ができているんだと思いますね、そういう点では。だから、開業規制は現時点では要らないと思いますね。
では、これから先も必要かといったら、ケース・バイ・ケースなんですけれども、新規参入しなくなると新陳代謝が働かなくなって、何か起こったときに、じゃ、これを頑張ろうという若い先生がいなかったりとか、何かいろいろたまってくると思いますね。ですから、やはり開業規制は、僕はそんなには必要ないのかなと思っています。
倒産する先生がというのは、倒産しなくても、やはり僕たち、さっきもお話ししましたけれども、自己破産したり、何か倒産したりとか、そういうことは想像したことがないんです、人生で。そういう人たちが、開業して失敗するかもしれないというだけで、縮み上がって開業しないんです。そういう人たちなので。
でも、これから多分出てくると思います、この五、六年で随分開業したので。それを見れば見るほど、みんな、若い人たち、またもっとびっくりするんですけれども、ただ、今の若い人たちに、じゃ、日曜も祭日も全部やって、それで夜も患者さんを診て何とかやろう、そういう世代ではもうなくなっているので、じゃ、みんなでグループでやろうよとか、多分、病院の一部で外来をやろうよとか、そういうふうに変わってくるのかなと僕は思っています。
以上です。
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岡本充功(立憲)
本当に、今回の法案では幾つか問題点があると思っています。その中で、私たち、修正案を出しました。先ほど趣旨説明を浅野委員にしていただきましたけれども、私どもが提出をした修正案では、国が、医師手当事業に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付することとし、医師手当拠出金等の徴収及び納付に関する規定を削除するということを入れました。
連合にお伺いしたいと思います。永井参考人にこの評価をいただきたいと思います。
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34永永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたけれども、連合といたしましては、保険料ではなく、公費を使うということについての修正ということで考えているところでございます。
立国の修正案につきましては、連合の考え方と同様に、医師手当事業の財源を国費とすることが盛り込まれており、全ての働く者、生活者に寄り添った修正案だと考えます。
また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。
以上です。
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岡本充功(立憲)
ありがとうございます。
今日お越しいただいた医療法人の理事長がくしくも診療報酬は上げてくれというところが一致していましたし、いろいろな意味で、人材派遣の費用が高いという御意見もいただきました。
岡本理事長からは、既に診療報酬の簡素化という提案をいただいています。神野参考人、山田参考人に、この点について、もっと分かりやすい簡単な診療報酬にしてほしい、そして、しっかりコスト算定ができる診療報酬にしてほしいという意見がありましたが、これについての御意見をお二人に聞きたいと思います。
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