地域医療構想について質問します。
法案では、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と連携した医療提供体制の確保を進めるために、地域医療構想を見直すとしています。しかし、公立病院の経営危機と相まって、病床削減と介護体制の破壊が進むのではないかと懸念しています。
一例を挙げます。大臣、新潟県の県立病院の話なんです。ちょっと聞いていただきたいと思います。新潟県十日町市松代の県立松代病院の話です。
新潟県が去年三月に策定した県立病院経営強化プランでは、地域ケアシステムを支える医療機関、地域密着型と位置づけられました。かかりつけ患者への対応並びに軽中等症救急患者の受入れ機能を継続するとともに、急性期を経過した回復期患者を受け入れます、また、在宅復帰に向けた退院支援を強化するとともに、在宅医療を継続、強化し、受診困難者への積極的な支援を行いますと、入院病床維持の役割、方向性が示されたんですね、去年。
ところが、今年の五月に突如、病床廃止の方針が発表されたんです。それは地域の住民にとってみたら大変なことですよね。その主たる理由は病院の赤字です。そして、突如の病棟廃止に対して、地域住民の実に七割が反対署名に対応するとして、病床存続を願う声が上がっています。
松代病院では、患者さんが、医療スタッフそして介護スタッフとともに、非常に、地域の、広域的にも、毎月一回、連絡会議で話合いを持っています。病院の患者サポーターセンターのスタッフは、松之山、松代地域の保健師、ケアマネジャーさんとも連絡を取り合っているといいます。そういう緊密な連携と丁寧な取組を通じて、高齢者の病院への受入れ、治療、回復の後、地域にその患者さんをお返ししています。だからこそ、入院病床というのは必要なんですよね。
ある事例なんですけれども、女性の高齢者が腰痛悪化で、ある病院に行って、お薬をもらって、家に帰るのも本当に大変だった、何時間もかかったと。家の人、夫さんではもうどうにもならないということで、その話を聞いた地域のケアマネジャーさんが松代病院に相談して、入院することになったということで、久しぶりに横になることができて、リハビリをして自宅に帰ることができたという連携がありました。
また、こんな話もあります。熱が下がらない、それから、一日食事を取らない、特別養護老人ホームに入所している高齢者の方で、そういう症状の方がおられます。また、夜間なんかは、スタッフに限りがあって、一人で高齢者を二十人も見なければいけない施設がある。一つ対応を誤ってしまったら急変します。だから、病院と連携して入院措置をすることが必要だ。こういう意味での病院と介護の連携が必要なんですよね。
大臣、今、松代病院の話をしました。新たな地域医療構想に関する取組では、全ての地域、全ての世代の患者が、適切に医療、介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築する必要があると高い目標を打っています。これは、私、賛成します。だけれども、これはまさに県立松代病院が地域で果たしている役割そのものではないでしょうか。見解を聞かせてください。
そして、この松代病院のように病床が廃止されると、今この法案で目標とされる意義、目的というのは実践されなくなってしまいますよね。どうしますか。お答えいただきたいと思います。
342
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
次なる感染症危機に備えることはとても重要だと考えています。
令和四年に感染症法を改正をいたしまして、あらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを創設をいたしました。この中で、都道府県内での人材派遣の協力体制、これも確保しております。
また、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、広域にわたって医療人材の調整を行うことをしております。
医療機関に対する財政支援でございますが、今後、新興の感染症が発生した場合には、流行の初期から病床確保あるいは発熱外来を行う医療機関は、経営上のリスクのある感染症医療を提供することになるため、感染症流…
この発言のページ
343
田村貴昭(共産)
いざパンデミックが起こったときの緊急財政支援とか対策は当然のことなんですけれども、元医政局長が語っているように、構造面、財政面、そして人材面、この点が常時やはりゆとりがないと、いざというときに備えられない、この指摘は私は正しいと思うんですよ。
今やはり、病院がこういう状況にあるときに、いざというときのための余裕というものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、武田元医政局長のこの指摘については、大臣、いかが受け止められましたか。
この発言のページ
344
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
あらかじめ様々な形で備えていく、そのための医療体制を充実させるというのはとりわけ重要だと考えています。
先ほど来御指摘があるとおり、病院経営は非常に厳しい状況である、その認識でございますので、先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置をして、医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、また、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援などを行うこととしておりますので、現在、その裏づけとなる補正予算の編成を最終的に調整をしているところであります。
この発言のページ
- (上の発言)
345
田村貴昭(共産)
地域医療構想について質問します。
法案では、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と連携した医療提供体制の確保を進めるために、地域医療構想を見直すとしています。しかし、公立病院の経営危機と相まって、病床削減と介護体制の破壊が進むのではないかと懸念しています。
一例を挙げます。大臣、新潟県の県立病院の話なんです。ちょっと聞いていただきたいと思います。新潟県十日町市松代の県立松代病院の話です。
新潟県が去年三月に策定した県立病院経営強化プランでは、地域ケアシステムを支える医療機関、地域密着型と位置づけられました。かかりつけ患者への対応並びに軽中等症救急患者の受入れ機能を継続するとともに、急性期を経過した回復期患者を受け入れます、また、在宅復帰に向けた退院支援を強化するとともに、在宅医療を継続、強化し、受診困難者への積極的な支援を行いますと、入院病床維持の役割、方向性が示されたんですね、去年。
ところが、今年の五月に突如、病床廃止の方針が発表されたんです。それは地域の住民にとってみたら大変なことですよね。その主たる理由は病院の赤字です。そして、突如の病棟廃止に対して、地域住民の実に七割が反対署名に対応するとして、病床存続を願う声が上がっています。
松代病院では、患者さんが、医療スタッフそして介護スタッフとともに、非常に、地域の、広域的にも、毎月一回、連絡会議で話合いを持っています。病院の患者サポーターセンターのスタッフは、松之山、松代地域の保健師、ケアマネジャーさんとも連絡を取り合っているといいます。そういう緊密な連携と丁寧な取組を通じて、高齢者の病院への受入れ、治療、回復の後、地域にその患者さんをお返ししています。だからこそ、入院病床というのは必要なんですよね。
ある事例なんですけれども、女性の高齢者が腰痛悪化で、ある病院に行って、お薬をもらって、家に帰るのも本当に大変だった、何時間もかかったと。家の人、夫さんではもうどうにもならないということで、その話を聞いた地域のケアマネジャーさんが松代病院に相談して、入院することになったということで、久しぶりに横になることができて、リハビリをして自宅に帰ることができたという連携がありました。
また、こんな話もあります。熱が下がらない、それから、一日食事を取らない、特別養護老人ホームに入所している高齢者の方で、そういう症状の方がおられます。また、夜間なんかは、スタッフに限りがあって、一人で高齢者を二十人も見なければいけない施設がある。一つ対応を誤ってしまったら急変します。だから、病院と連携して入院措置をすることが必要だ。こういう意味での病院と介護の連携が必要なんですよね。
大臣、今、松代病院の話をしました。新たな地域医療構想に関する取組では、全ての地域、全ての世代の患者が、適切に医療、介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築する必要があると高い目標を打っています。これは、私、賛成します。だけれども、これはまさに県立松代病院が地域で果たしている役割そのものではないでしょうか。見解を聞かせてください。
そして、この松代病院のように病床が廃止されると、今この法案で目標とされる意義、目的というのは実践されなくなってしまいますよね。どうしますか。お答えいただきたいと思います。
346
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮ではございますが、個別の医療機関の再編統合等についての評価は差し控えさせていただきたいと考えています。
今委員から御紹介がありました、高い目標というお話がありましたけれども、そうした目標に向かって、やはりこの新しい地域医療構想を進めていくことが大切だと考えています。
そのためには、病床機能の分化、連携、あるいは医療機関の役割分担の明確化等を図り、医療機関機能に着目をした連携、再編、集約化等の取組を進めることも大切だと考えておりますので、国といたしましても、こうした地域での取組はしっかりと応援をしていきたいと考えています。
この発言のページ
347
田村貴昭(共産)
連携の強化といっても無理があるんですよ。
例えば、この松代病院の病床が廃止となると、その入院機能を引き継ぐ病院は県立十日町病院なんですよ。この地域、十数キロ離れているんですけれども、バスは行きが一日一便、帰りが二便しかない。それに、日本有数の豪雪地域なんですよ。交通アクセス一つにしても、課題は解決できないんですよ。だから、入院機能、入院の存続を求める署名が広がっているということなんです。もう全住民の七割を含む一万五千九百九十二筆が集まったというふうに伺いました。
この病床廃止について、新潟県は、医療法に基づく魚沼圏地域医療構想調整会議で了承を得たとし…
この発言のページ
348森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
新潟県からは、県立松代病院について、議員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議での協議を経た上で、令和八年四月一日から無床診療所とするという方針であるというふうに伺っております。
基本的に、病院の廃止、統合再編等につきましては地域医療調整会議に諮ることが望ましいというふうには私ども考えておりますけれども、基本的に、この病院のなくなってしまう機能、これをどういう形でその地域が担っていくのか、どうやってサポートしていくのかということをしっかり考えた上でやっていただくということで、地域医療調整会議での協議というものが望ましいという…
この発言のページ