2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 340 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
お答えさせていただきます。
令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。
さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置協定や検査等措置協定の締結が進められているところでございます。
特に、流行初期に感染症の特性等が分からない中で対応していただく医療機関に対しては、経営上の不安なく対応していただけるように、流行初期医療確保措置による財政支援も創設したというところでございます。
こうした取組を通じまして、関係省庁及び都道府県と連携しまして、引き続き、感染症危機対応に備えた体制整備を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。
何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。
ありがとうございました。
338
大串正樹(自民)
次に、田村貴昭君。
339
田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。 医療法改正案について質問します。 最初に、パンデミック対策です。 今後の医療提供体制を考える際に、鳥インフルエンザなどの全く未確認の新興感染症、あるいは再び流行する再興感染症への備えは大変重要です。特に、コロナ禍に匹敵するパンデミック、健康危機に医療体制が対応できるかが課題になってまいります。 コロナ禍の教訓は、病床など、何かあったときに、緊急時対応可能能力、サージキャパシティーを高めておくことでありました。現在の行動計画では、有事において医療が逼迫した場合に、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティ…
お答えさせていただきます。
令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。
さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置協定や検査等措置協定の締結が進められているところでございます。
特に、流行初期に感染症の特性等が分からない中で対応していただく医療機関に対しては、経営上の不安なく対応していただけるように、流行初期医療確保措置による財政支援も創設したというところでございます。
こうした取組を通じまして、関係省庁及び都道府県と連携しまして、引き続き、感染症危機対応に備えた体制整備を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
341田村貴昭(共産)
私は安心できないんですよ。 配付資料を御覧いただきたいと思います。これは、二〇一七年に前回の医療法改正を担った武田俊彦元医政局長が、コロナ禍の中で病院の在り方について対談で述べた発言であります。ちょっと読みますね。裏面の方に出ているんですけれども。 日本の病院には、三つの余裕のなさがあります。構造面での余裕のなさ、医療従事者数の余裕のなさ、そして多くを担っている民間病院の経営面での余裕のなさです。いざパンデミックが起きてみると、定常状態だけの医療体制では対応が難しかった。何か起きたときのための伸縮性というか、柔軟性、包容力というか、この点はこれまで議…
342
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
次なる感染症危機に備えることはとても重要だと考えています。 令和四年に感染症法を改正をいたしまして、あらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを創設をいたしました。この中で、都道府県内での人材派遣の協力体制、これも確保しております。 また、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、広域にわたって医療人材の調整を行うことをしております。 医療機関に対する財政支援でございますが、今後、新興の感染症が発生した場合には、流行の初期から病床確保あるいは発熱外来を行う医療機関は、経営上のリスクのある感染症医療を提供することになるため、感染症流…
343田村貴昭(共産)
いざパンデミックが起こったときの緊急財政支援とか対策は当然のことなんですけれども、元医政局長が語っているように、構造面、財政面、そして人材面、この点が常時やはりゆとりがないと、いざというときに備えられない、この指摘は私は正しいと思うんですよ。
今やはり、病院がこういう状況にあるときに、いざというときのための余裕というものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、武田元医政局長のこの指摘については、大臣、いかが受け止められましたか。