上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 336 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

本法案におきましては、オンライン診療を法的に位置づけをするとともに、今お話のありました、新たに創設するオンライン診療受診施設、公民館とか郵便局とか、そういうことでありますが、そういったところにつきましては、都道府県等への届出を求めております。

厚生労働大臣が基準を定めます。その基準に沿って、オンライン診療を実施する医療機関の管理者、これは、この基準に適合しているかどうか、その受診施設ですね、適合しているかどうかということも責任を持って見ていただくことが必要になります。

その基準ですが、これから具体的に検討を深めていきますが、例えば、プライバシー、これがしっかり守られるかとか、あるいは衛生状況、これがしっかり確保されているか、そういったことが基準になろうかというふうに考えております。これは更に深めていきたいと考えています。

こうした基準に従わない形でオンライン診療が実施されるような場合には是正命令等も可能になりますので、こうした仕組みによりまして、しっかりとした適切な実施体制を確保していきたいと考えます。

また、オンライン診療が実施されることによりまして、例えば、過疎地域などで医療機関がなくなってしまうのではないか、そういった御懸念もあったかというふうに思います。やはり、原則といたしまして、オンライン診療につきましては、対面診療との組合せで行われるものでありますから、オンライン診療の推進のみが要因となって医療機関が地域からなくなってしまうということはなかなか想定はしにくいというふうに思います。

ただ、いずれにいたしましても、そうした過疎地域等の課題がありますので、そうした地域での医療提供体制の充実というのは我々もこれからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、様々な選択ができるということも大事でありますので、そういった観点からも取り組んでまいりたいと考えています。

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