ありがとうございます。
事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。
次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。
これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。
一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジメントであったり、事業運営や経営、安全管理といった運営の責任が求められております。
制度の趣旨と実務が一致していないということが問題だと思っておりまして、今、主任ケアマネ不足による開設困難や小規模事業所での配置負担の大きさ、主任ケアマネが少ない地域で制度が機能しないなどの問題が生じておりますので、地域の暮らしを支える訪問介護、最後のとりでを守るために、現実に即した制度を求めたいと思います。
主任ケアマネを管理者要件とする現行制度について、制度の趣旨と現場実態の不一致があるということをどのように認識しておりますか。また、見直しを進めていく、そういったお考えはありますでしょうか。
310森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
オンライン診療については、今回、法案の中でオンライン診療受診施設を定めました。こういう施設については、ここに行けばまさにオンライン診療を受けることができるよという施設になります。そういう施設についてはまさに地域の医療資源の一つとしてカウントして、どういうふうに利用していくのか、どういうふうに地域医療構想の中で役割を担っていただくのかということを検討できるようになるというふうに考えております。
この発言のページ
311沼沼崎満子(公明)
ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。
次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。
十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにと…
この発言のページ
312
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来お話のあるとおり、訪問介護も含めまして、介護の状況、非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。
先般来申し上げておりますとおり、スピード感を持ってしっかりとした対応を経済対策等で進めさせていただきたいと考えておりまして、本日閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うこと、訪問介護の提供体制の確保に向けた取組を支援することについて盛り込んでおり、訪問介護事業者も含めまして、しっかりとした対応を今後とも進めていきたいと考えています。
この発言のページ
- （上の発言）
313沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。
次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。
これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。
一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジメントであったり、事業運営や経営、安全管理といった運営の責任が求められております。
制度の趣旨と実務が一致していないということが問題だと思っておりまして、今、主任ケアマネ不足による開設困難や小規模事業所での配置負担の大きさ、主任ケアマネが少ない地域で制度が機能しないなどの問題が生じておりますので、地域の暮らしを支える訪問介護、最後のとりでを守るために、現実に即した制度を求めたいと思います。
主任ケアマネを管理者要件とする現行制度について、制度の趣旨と現場実態の不一致があるということをどのように認識しておりますか。また、見直しを進めていく、そういったお考えはありますでしょうか。
314黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
主任ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の管理者の要件に関する御質問でございます。
居宅介護支援事業所の管理者につきましては、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、人材育成の取組の推進によって質の高いケアマネジメントの推進を図る、これを目的として、管理者の要件として、原則として主任ケアマネジャーとするという要件が設けられたところでございます。その際、一定の要件を満たす場合には主任ケアマネジャーでない者が管理者になることができる経過措置が設けられておりまして、現在、令和九年三月三十一日まで猶予されているところでございます。
本件…
この発言のページ
315沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。
今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。
私自…
この発言のページ
316森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。
今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。
現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、デ…
この発言のページ