ありがとうございました。
オンライン診療の中でちょっと私も気になったところがありまして、オンライン診療を行う際の管理者についての、容体急変の事態に備える場合に、患者の所在地近隣の医療機関と受入れの合意等を取得し、その過程で、地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握することとありますけれども、具体的に、合意等を取得するとはどのようなことを想定しているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
齋藤裕喜 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
お答えさせていただきます。 まず、医療法における認定医療法人制度、これは平成二十六年十月に創設されまして、持分なし医療法人への迅速な移行を促すということから、令和八年十二月三十一日までの時限的な措置とされております。本法案では、認定期限を更に三年延長するということをお願いしておるところでございます。 御指摘の持分なし医療法人への移行について、厚労省において行いました移行の意思に関する調査では、回答した持分あり医療法人の約四割が未定というふうになっております。このような回答となる理由として考えられることは、先生が御指摘あったように、制度への認知度が低い…
ありがとうございます。 これは、やはり先ほど来からお伝えさせていただいているように、本当に医師がいなくなる市町村がこのままいけば出てくるんじゃないかと私も危惧しておりますし、そうすると、本当に良質かつ適切な医療を各地方も含めて提供できるように、どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。オンライン診療についてお伺いしたいと思います。 先ほど来からたくさんの方々がオンライン診療について御質問されていると思いますけれども、私がちょっと注目したところが、今認知症の方が、実は、二〇二五年で六十五歳以上で見ますと七百万人…
162
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣二〇四〇年に向けまして、高齢化に伴う医療ニーズの変化、人口減少等を見据えました医療提供体制を確保するに当たりまして、その方策の一つとして、オンライン診療、これが有用となる中、質がしっかり確保された適切なオンライン診療、これを推進していくことが必要だと考えています。 今般、法改正にオンライン診療を盛り込みましたけれども、現在、オンライン診療、施設数などの増加がございます。これまで通知の解釈のみによってオンライン診療を推進してきたんですが、それも少々難しくなってきたというような認識がございます。 また、病院医療などにおきましても、指針が必ずしも遵守されて…
- （上の発言）
ありがとうございました。
オンライン診療の中でちょっと私も気になったところがありまして、オンライン診療を行う際の管理者についての、容体急変の事態に備える場合に、患者の所在地近隣の医療機関と受入れの合意等を取得し、その過程で、地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握することとありますけれども、具体的に、合意等を取得するとはどのようなことを想定しているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
お答えさせていただきます。 現在、オンライン診療における患者の安全性の担保ということにつきましては、対面を行う医療機関との合意の有無にかかわらず、オンライン診療の適切な実施に係る指針におきまして、オンライン診療を実施する医療機関の管理者が、容体急変の事態に備え、患者の所在地近隣の医療機関と受入れに係る情報伝達を行うことや、離島など急変時の対応を速やかに行うことが困難となると想定される場合に、事前に関係医療機関との合意を取得すべきことなど、必要な体制を確保して診療を実施するよう定めているというところでございます。 また、今度新たに規定をしようとしており…
ありがとうございました。しっかりとその辺を詰めていっていただければと思います。 最後になりましたが、私は、福島県の浜通り、福島第一原発から七キロのところに現在住んでいます。その中で私が一番今危惧していることは、帰還困難区域でそもそも人がいなかったところに解除されて避難者等が住むに当たって、今、医療崩壊ならず、もう医療すらなかなか提供できていないというのが現状です。先ほどからありました重点支援地域じゃなくて、私は、国の責任ということをおっしゃっているのであれば、最重要支援地域だと思っています。これが住民の、避難の人たちが戻らない理由の第一に医療機関がある…
166
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣復興再生につきましては、現内閣におきましても最大の最優先課題の一つだというふうに認識をしておりまして、今委員からもお話がありましたが、政府一丸となってしっかり対応していくことが必要だと考えています。 原子力災害被災地域の復興再生に向けまして、住民の皆さんに安心して帰還をし生活をしていただけるように、医療提供体制の再構築、これが重要だと考えております。 厚労省におきましては、地域医療再生基金を設置をいたしまして、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築への支援を行ってきているところでありますが、具体的には、地域の医療ニーズを踏まえ、福…